【小池都知事】ソーラーパネル義務化で「東京の戸建て」100万円値上げ報道にあふれる憤慨…太陽光発電会社から200万円献金の過去も

都は、2022年12月に環境確保条例を改正し、全国で初めて新築の戸建て住宅に対して、太陽光パネル設置を義務づけた。

当時、小池百合子都知事は、会見で「これほど化石燃料に恵まれない国で、GDP3位の原動力であるエネルギーをどう確保していくのかは、国家の安全保障と同等くらいに重要だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを、いま私たちは経験していて、真剣に考えるべきだ」と語っていた。

その義務化が2025年4月から始まるわけだ。

先の日経の記事によると、都内の新築戸建ての平均販売価格は、この10年間で約980万円も上昇している。太陽光パネル設置義務化により、さらに100万円も値上がりすることに「X」では憤慨する声があがっている。

《都知事選の争点にしてもらってもよさそう。太陽光普及は必要だろうけれど、強制はやりすぎ》

《夏には70℃から80℃の高温になる太陽光発電パネルで東京都のヒートアイランド現象が更に重症化しそうだ！》

小池都知事と太陽光をめぐっては、こんなことも思い出される。

2021年8月、『しんぶん赤旗』は、太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側から、小池知事に200万円が献金されていたことを報じている。

「当時、“献金問題” として、小池都知事にも説明責任が求められましたが、小池知事から直接の言及はありませんでした」（政治担当記者）

費用だけではない。災害時の太陽光発電施設の危険性が次々と明らかになっている。

「能登半島地震では、石川県穴水町で斜面に数百平方メートルにわたって敷きつめられていた太陽光パネルが崩落しました。

地震だけではありません。3月27日には、鹿児島県伊佐市のメガソーラーで火災が発生。4月7日に南日本新聞が報じたところによると、蓄電設備を備えた倉庫から白煙が上がり、駆けつけた消防隊員4人が爆発で負傷。火災は感電の恐れがあって放水できず、自然鎮火するまで約20時間、待つしかなかったといいます」（同）

こうしたことから、「X」には

《法定耐用年数過ぎるとまた初期投資、住宅の耐震性/耐水性低下、災害時の漏電、感電、火災リスクどうする東京》

とのコメントも寄せられている。

都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の公約を6月18日に発表するという小池氏。自身が進めた太陽光パネルの設置義務化に関し、どう説明するかにも注目が集まりそうだ。

東京都は日本の経済力の大きな推進点であり富める者が社会に貢献するのは政治の原点です。

お金の発生するところに群がる輩は必ず出ます。そういうのを如何に排除できるかは都知事の手腕でしょう。

一歩退いたところからの感想でした。

東京都は日本の経済力の大きな推進点であり富める者が社会に貢献するのは政治の原点です。

お金の発生するところに群がる輩は必ず出ます。そういうのを如何に排除できるかは都知事の手腕でしょう。

一歩退いたところからの感想でした。