【米大統領選】トランプ氏、再選なら「アメリカをビットコイン超大国に」　かつては批判も…暗号資産を「人類の偉業」と絶賛

[ナッシュビル（米テネシー州）　２７日 ロイター] – 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は２７日、暗号資産（仮想通貨）業界は米国が支配すべきで、そうしなければ中国の手に渡ると述べた。代表的仮想通貨ビットコインの国家備蓄を設ける考えも示した。米テネシー州ナッシュビルで開かれたビットコイン業界のイベント「ビットコイン２０２４」での発言。以前トランプ氏は仮想通貨について「詐欺だ」と否定的な見解を示していた。

トランプ氏は、自分は仮想通貨を支持する立場であり、米国を仮想通貨業界の先頭に立たせ、大統領選民主党候補のハリス副大統領よりも業界寄りの規制を導入すると表明。「われわれが仮想通貨とビットコインの技術を受け入れなければ、中国や他の国が業界を支配するだろう。中国に支配させるわけにはいかない。実際のところ、彼らはすでにかなりの進歩を遂げている」と危機感を示した。

また、仮想通貨に関する大統領諮問委員会を創設し、米政府が押収後に保有しているビットコインを活用してビットコインの国家備蓄を作る考えも示した。「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」とした。

さらに米企業による仮想通貨のマイニング（採掘）拡大にも前向きな姿勢を見せた。

アメリカのトランプ前大統領は27日、暗号資産「ビットコイン」のイベントで演説し、大統領に返り咲けば、「アメリカをビットコイン超大国にする」と訴えました。

トランプ氏は演説で、暗号資産を「人類の偉業」と絶賛した上で、アメリカが暗号資産をリードしなければ「中国や他の国々が支配していく」と懸念を示しました。

その上で、自身が大統領に返り咲けば、「アメリカをビットコイン超大国にする」と訴え、バイデン政権の取り組みを批判。「ビットコインはドルを脅かしているのではなく、今のアメリカ政府の振る舞いがドルを脅かしている」と述べました。

トランプ氏は具体策として、証券取引委員会のゲンスラー委員長を解任し、大統領諮問委員会を創設するとしたほか、アメリカ政府がビットコインを準備資産として保有するとしています。

トランプ氏はかつて暗号資産を批判していましたが、5月には暗号資産での献金の受け付けを開始するなど、方針を転換しています。

7/28(日) 12:22配信

トランプ「ビットコインを売るな。もし私が大統領に選ばれたら、次の政権は米国が今保有しているか、これから取得する全ビットコインを１００％保持し続ける」

ワイ「はい。」

アメリカ人の仮想通貨保有者者数は
5000万人超えてるからね

マイニングが一大産業になってるし