中国で深刻化する“底なしの不動産バブル崩壊”今、中国で何が起きているのか?

7月15日から18日に行われた3中総会で、経済の立て直しを表明した中国。
一方で、経済不安や不動産不況は深刻化している。
先の見えない中国経済の今後と、底なしとさえいわれる不動産バブル崩壊の行方を専門家の柯隆氏聞いた。

■長引く景気低迷　経済立て直しへの対策は
中国・北京。多くの若者が買い求めているのが、宝くじだ。
中国の市場調査会社モブ・データによると、購入者の8割以上を占めるのが、18歳から34歳の若い人たち。
22歳の女性は「多くの企業が破産しているからこれまで多くあった採用枠も減っている。これだと多くの人が就職できない」。
23歳の女性は「すでに職を持っている人でさえ職が守れないのに、新しい人が入るのはもっと難しい」と語る。
背景にあるのが、若者の就職難だ。中国では若者の失業率が13％を超え、大卒の就職内定率は5割を下回る水準にまで落ちている。

さらに、中国の国家統計局が7月15日に発表した、2024年4月から6月までのGDP=国内総生産の実質成長率はプラス4.7％。
2024年1月から3月までの成長率5.3％から減速している。

「皆が楽しみにしていた瞬間がついに来た!6月15日から古い家電を新しいものに交換する際に補助金が出るようになりました」家電の買い替え促進キャンペーン。
さらに仕事終わりの若者を惹きつけるエンターテインメント施設やレストランなどがある「ナイトスポットの活性化」。
中国政府が力を入れている消費刺激策だが、その効果は限定的で、市民からも
「（中国の景気はどうですか?）あまり良くないです」「給料を下げられました」「今まで考えたこともなかったのに景気が良くないから節約を始めました」と声が上がる。

こうした中、中国共産党は7月15日から18日、長期的な経済政策の方針を決める会議、3中総会を開いた。
中央政策研究室　唐方裕副主任:
厳しく複雑な国際環境。および国内の改革・発展・安定といった困難で重い課題に直面している。改革を全面的に更に深化させ、中国式の現代化を推進する。

中国共産党は7月19日、会議で決定した改革内容を発表。課題となっている不動産不況への対策として、地方政府に権限や財源を与えるなど、
不動産制度の改革を進めるとしている。また、不動産と並ぶ重大リスクである、地方政府の債務問題解決に向け、
これまで中央政府の収入源だった消費税の一部を地方に回すことで、地方政府の自主財源を増やすとしている。

しかし、2021年に中国不動産大手の恒大集団が初の債務不履行に陥ったことで始まった、中国の不動産バブル崩壊は底が見えない状況だ。
中国の国家統計局が7月15日に発表した6月の新築住宅価格指数は、主要70都市の約91％にあたる64都市で、前の月と比べて下落した。
マンションなどが売れなくなっていることが背景にあり、2024年の1月から6月までの不動産開発投資も2023年の同じ時期と比べてマイナス10.1％となっている。
こうした中、住宅ローンを組んで買ったマイホームに住めない「マイホーム難民」が社会を揺るがす問題となっている。

中国の不動産は、竣工前に手付金を支払い、住宅ローンの返済が始まることが多いが、開発業者が資金繰りに行き詰まって建設が中断し、
既にローンを支払っているのに、住むところがないという人が増えている。
不動産不況の長期化などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がる中、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は7月22日、
LPR（企業向けの貸し出し金利）について、1年ものと5年もの、いずれも0.1％利下げしたと発表した。
金融緩和を進めることで、住宅購入や企業の資金調達を促し、景気回復への足がかりにしたい考えだ。
こうした政府の対策で経済回復へと向かうのか。その出口は依然不透明なままだ。

■いま、中国でなにが起こっているのか!?
まず足元のGDP統計からみると、7月15日に発表された4～6月期は2023年同期比で4.7％。1～3月期の5.3％から鈍化している。
また、前期比年率換算では2.8％程度になっている。

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