ベテラン政治家の鈴木宗男氏、日本は対ロ制裁で自らを害しているとの見方を示す

ベテラン政治家の鈴木宗男氏、日本は対ロ制裁で自らを害しているとの見方を示す｜ARAB NEWS

11 Aug 2024 12:08:48 GMT9

東京：日本のベテラン政治家である鈴木宗男参院議員は、日本は米国の対ロシア制裁に従うことで自らを害していると考えている。鈴木氏は7月末にモスクワを訪問し、ロシアの高官と一連の会談を行ったが、日本政府から処分を受けることはなかった。

鈴木氏は記者会見で日ロ関係改善の方策について問われ、「3年前、ウクライナ問題が始まった5月、バイデン大統領は経済制裁すれば、ロシアは2カ月でギブアップだと言われた。結果はどうなったか？ ロシアの経済力は伸びている。経済制裁の意味はなかった。やめたほうがいい。これが一番の解決策だと思っている」と述べた。

また制裁措置は、鈴木氏の出身地であり、ロシアとの関係が最も強く最大の問題を抱える北海道にも影響を与えている。北海道に近い日本の北方領土は、第二次世界大戦末期にロシアに占領されており、日本は島の返還を望んでいるが平和条約は締結されていない。「北海道のみならず日本全体に言えることは、原油価格が上がるから、すべての物価が上がっている。世界的な傾向でもあるが、エネルギー資源がない日本にとっては顕著。ウクライナ問題が収まれば、日本の場合は物価が下がる。油の値段が下がれば、すべての値段が下がる」

鈴木氏によると、ロシアからの「配慮」のおかげで、日本には今もロシア産の石油や小麦、水産物を入ってきているという。彼は、岸田首相は米国の破壊的なアプローチに従うのではなく、ロシアに対して建設的なアプローチを取るなら、ロシアの態度は日本にとってはるかに柔軟であり、停戦交渉につながる可能性があると考えている。鈴木氏は、日本のアプローチをめぐり岸田氏と話をしたことを認めた。またプーチン大統領からのメッセージを外務省に伝えたが、日本の立場に変化がなかったことを残念に思っている。

「プーチン大統領は、もし日本が窓を開けて欲しい、話し合いの場を作って欲しいと言うなら、受ける用意があると述べた。私はこの言葉を聞いてとても安心した。にもかかわらず、日本は動かなかった。私は外務省へ報告し、日本は手を打つべきだと言ったが動きはなかった。残念ながら、日本の今の外交力は乏しいと受け止めた」

その後、鈴木氏はジェームズ・ベイカー元米国務長官の著書「シャトル外交激動の四年」に言及し、日本の外務省員に推薦すると述べた。「この本の中で、1インチたりともNATOの東方拡大はしないと西側の首脳たちが明確に言っている。しかしNATOはだんだん拡大していった」

プーチン大統領からのメッセージを外務省に伝えた
プーチン大統領は～と述べた

まるで会って話たかのようにwモスクワまで行って会って貰えたのは「ロシアの高官」って書いてあるじゃん
高官たってどうせロシアンマフィアだろうし

中露北朝鮮が日本を攻撃してこないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ【防衛費倍増】も
【空港・港湾の軍事拠点化】も必要ない。

▼外交を放棄してくれてありがとう。

▼駐日ロシア外交官ら８人を国外追放して北方領土返還交渉の道を
閉ざしてくれてありがとう。

老害・渡辺恒雄　ダニ総理・岸田　バカ外務大臣　上川

沈むニッポン　絶望のニッポン

つまり渡辺恒雄と麻生太郎が死なない限り、日本の前途に光は見えない。

な　岸田と麻生太郎と木原稔と高市早苗と小野寺五典

われら「主権の存する日本国民」は、敵基地攻撃力を
保有するために防衛費を倍増するつもりはさらさらない。
三菱重工を筆頭にした防衛企業にカネ＝税金をやるつもりは
さらさらない。

自分勝手なマネはやめろ

ただちに防衛費倍増を撤回しろ。

南海トラフ地震が１週間以内に起こるとする
ことの真実性はどこにも担保されていない。

コロナウイルスは日本民族を滅ぼすとしたデマと同じだ。

ＮＨＫは【仮説を前提にすり替えた】恐怖政治による
違憲／岸田の正義・正当化はやめろ。

国民をあざむくな。

反日＝反国民が

来年度予算　概算要求基準、首相「４０兆円の財政赤字を前提に」

財政法第５条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

▼「ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
他新聞テレビは、岸田と政府／自民党による２４年度予算３５兆円の
【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反＝
法令違反＝犯罪】の【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。
国民をあざむくな。

▼今こうやっている時も、

３５兆円の【新規国債の増発／日銀引き受け＝財政法第５条違反
＝法令違反＝犯罪】にもとづく

・違憲／倍増防衛費８兆円
・違憲／少子化対策費７兆４千億円
・違憲／巨額の財出＝自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】

の２４年度予算が執行され、国民の血が、血税がドブに
打ち流されている。国民はやせ細り自民党は丸々と太るのだ。

▼予算は収入と支出をあらかじめ算段しておくものであって、
執行を義務付けるものではない。
岸田と政府／自民党は【違憲／違法の予算】を執行することは許されない。
そもそもの２４年度予算を撤回しろ。

沈むニッポン　絶望のニッポン

出典：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング

＞12月8日発表の2023年7～9月期の実質GDP成長率（2次速報）は、
前期比－0.7%（年率換算－2.9%）と1次速報の同－0.5%（同－2.1%）から
下方修正された。

＞3月11日発表の2023年10～12月期の実質GDP成長率（2次速報）は、
前期比＋0.1%（前期比年率換算＋0.4%）と、1次速報の同－0.1%
（－0.4%）から上方修正された。

＞5月16日に内閣府から公表された2024年1～3月期の実質GDP成長率
（1次速報値）は、前期比－0.5%（前期比年率換算－2.0%）と
2四半期ぶりのマイナス成長に陥った。

７月～　９月期　▲２・１％
１１月～１２月期　＋０・１％（一次速報▲０・１％）
１月～　３月期　▲０・５％

アベノミクス失敗により日本は実質３期連続の
マイナス成長＝景気後退（リセッション）に突入した。