中国、日本に報復を警告　日本の半導体製造装置や関連サービス提供をさらに制限なら

河野や小泉が総理になった時に日本という国は終わりを迎えるだろう
何故なら彼らはDSエージェントであり、日本と中国を戦争させることが目的だからだ

そもそもDSって何？悪い奴らなの？という人も多いだろう
DSというのは（DEEP）＝深い（STATE）＝州の略で、「闇の政府」などと訳されたりする
つまり、世界を陰で動かしている巨大な存在という意味だ
これだけだと漠然としていて、実体がつかみづらいと思う
もっと分かりやすく言うなら、“世界貴族とその仲間達” だ

人間、商売がうまく行けば金を手にするが、それをただ使うのではいずれ無くなる
だから、儲けた金のうち一部は投資に回さなければならない
宣伝費として使ったり、マーケティング調査に使ったり、使途は様々だ
だが、本当に頭のいい人（＝悪い連中）は、何が最も効率的な金の使い道かを把握している
それは政治に金を回すことである
政治家と癒着して、自分達に都合のいい政策を採ってもらうこと
そしてこれが世界貴族ともなるとレベルが違ってくる
彼らは国家の中枢を担う政治家や官僚を次々と買収していき、国を動かしているのだ
それも国境を問わず、世界規模で行っている
この見えざる勢力はいつしか “DS” と呼ばれるようになり
特にアメリカ民主党はまるまる “DS” に支配されてると言ってよい

米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。

自民党や維新、国民、都ファなどの右派が強いのは、
米国の工作組織が裏でメディア言論人を操って巧妙に世論を誘導したり、
資金面や人員面で支援したりしているからです。
未来技術も所々で用いて世論を誘導しています。

日本の政治を右派で固め中国の内戦である台湾有事に介入させるためです。
さらに、憲法改正を実現させて、右派に戦争継続に必要な独裁的な権力を与えるとともに、
核弾道ミサイルを保有させて中露などと打ち合わせるためです。

だから、今回の自民党の政治資金規正法違反事件でもトカゲのしっぽ切りで終る。
共産党など比較的真面な議員の多い政党はメディア言論人に叩かれる。
連合も共産党を排除しようとする。
TVは自民党の総裁選ばかり報道し、立憲の党首選は同程度に報道しない(放送法違反)。

米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。
戦争も天災も憲法改正もです。

１、緊急事態条項の加憲は自民党などに戦争継続に必要な独裁的な権力を得させることが真の目的です。

緊急事態条項の加憲が実現されれば、米国(ユダヤ)による南海トラフ人工地震は自民党政権時に起こります。
そのまま自民党政権は中国との戦争が終わるまで延々と続くでしょう。

２、自衛隊の明記(9条2項の改正)は核弾道ミサイルを保有させて中露などと打ち合わせることが真の目的です。

安部政権は集団的自衛権を容認し、岸田政権は敵基地攻撃能力の保有を容認しました。
それらにより9条2項は事実上死文化し、台湾有事に介入できるようになりましたが、
弾道ミサイルだけは保有できません。
自衛隊(自衛権の保持)を明記すれば弾道ミサイルを保有できるようになります。
弾道ミサイルを保有できるようになれば、憲法上は核兵器の保有は禁止されていないので、
核弾道ミサイルも保有できるようになります。

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