【大阪万博】会場のメタンガス爆発対策に30億円超の追加負担　吉村知事「安全のため必要」

2025年大阪・関西万博の会場予定地で3月に起きたガス爆発事故を受け、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）が、換気設備やガス検知器の設置などの対策費として30億円超の追加費用を算出していることが12日、分かった。万博協会副会長を務める大阪府の吉村洋文知事が同日、府庁で記者団の取材に明らかにした。協会は13日の理事会で追加費用について説明する。

協会は爆発事故を受けて6月、学識経験者らの意見を踏まえてまとめた安全対策を公表。事故が起きた工区では、地中の廃棄物からメタンガスなどが発生するリスクがあり、工区内の建物に換気設備やガス検知器を設置するなどの対策を取る。

吉村氏は過去の理事会で、ガス対策の徹底を提案したとし、30億円超の追加費用については「賛成の立場。何が生じるか分からないからこそ、安全対策として必要なものだ」と強調した。

万博を巡っては、国と大阪府市、経済界で分担する会場建設費が当初の1・9倍の2350億円に膨らんでいるほか、入場券収入などで賄う運営費も増額。協会はガス対策の追加費用を予算内で収めたい考えだ。