【こども家庭庁】三原こども政策相「今すぐできるものを実施」自殺未遂歴ある子どもへの対応強化へ

2024年自殺した小中高生の数が527人で過去最多となる中、子ども家庭庁など関係省庁が会議を開き、自殺未遂歴のある子どもへの対応をより強化していくことなどを確認しました。

ソース元：
https://news.yahoo.co.jp/articles/b67b4af89c606035be14e2e2fd5b077df353c3b6
（https://www.fnn.jp/articles/-/822815）
三原こども政策相「今すぐできるものを実施」自殺未遂歴ある子どもへの対応強化へ　小中高生の自殺者数が去年527人で過去最多
1/31(金) 21:55配信

以下参考記事）
◆https://www.jiji.com/jc/article?k=2022083000788&g=pol
こども家庭庁、初年度は4兆7510億円　概算要求　2022/8/30

◆https://limo.media/articles/-/65422
政府が「婚活支援」を検討中…給付金だけでは解決しがたい若者の結婚離れと少子化の現状
2024/8/24

◆https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000031.000096284.html
「ご飯にふりかけ。お代わりなし」「エアコンは使わない」―物価高騰が子どもたちを脅かす夏、フードバンク山梨は約900世帯に食料支援を実施
「ナツボラ（夏休みボランティア）」の高校生208人も支援活動に参加！
認定特定非営利活動法人フードバンク山梨
2024年8月20日

◆https://nordot.app/1138059989157757228?c=927438800948101120
「ポンコツすぎる」加藤鮎子こども相「異次元の少子化対策」めぐり野党があきれる“しどろもどろ答弁”に批判殺到
2024/3/6

◆https://www.fnn.jp/articles/-/660722
神奈川の中学2年生“10人に1人が貧困”　子ども食堂で“餓死”訴える声も…県担当者「国と比べると若干低いが、かなり厳しい数字」
イット！
2024年2月21日

◆https://www.yomiuri.co.jp/national/20230507-OYT1T50093/
旧統一教会が韓国で合同結婚式、日本人９９３人参加…「双方合意の上で婚約している」2023/05/07

◆https://note.com/fictitiousness/n/n61f01e6f86c3
「こども庁」から「こども家庭庁」へ 統一教会 世界平和統一家庭連合 安倍晋三 自民党 日本 2022年7月17日

>>1
顔は止めときな

ボディだよボディ！

な　こども家庭庁・三原こども政策相

財政法を無視してよく

・少子化対策２４年度予算７兆４千億円
・少子化対策２５年度予算案６兆円

を主張できるもんだな。

財政法　第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。

財政法第五条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

▼以下は、自民党による【自民党主義＝独善と強権の政治】だ。
国民主権／国民主義ではない。民主主義ではない。許されない。

・「異次元の少子化対策＝国民の養鶏場のニワトリ扱い」だ。

・われら「主権の存する日本国民」は、よそ様の育児、子育て、
進学支援のためにカネ＝税金をくれてやる気はさらさらない。
勝手にひと様のカネをよそ様に配るな。

・財源は「公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源」
としていない財政法第４条違反および第５条違反だ。

子ども家庭庁２４年度予算　７兆４千億円、２５年度予算６兆円

・該当しない国民には何の恩恵もない【国民の差別政策】だ。

憲法　第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

【国民に不信任を下された悪徳の石破／自公政権】は撤回しろ。

日経新聞　１月１９日の記事

＞日本、トランプ次期政権に備え　防衛費は２０２６年度２倍の１０兆円
「米への貢献」交渉材料に

・日本はアメリカの植民地ではない。アメリカは日本の宗主国ではない。
日経新聞は【日本の主権】の放棄はやめろ。

そして何だ　その卑屈な【アメリカ隷属主義】は。

・日本がトランプに【貢献】すべきだとする理由な何だ。夫婦別姓のごとく
【神の思し召し】か。馬鹿か。

・日経新聞と石破／自公政権は、戦後、自民党が作り守ってきた
防衛費ＧＤP１％ルールを越える分を２５年度予算案から撤回しろ。
日本は【平和主義・日本国憲法】のもと敵基地攻撃力を保有することは
許されない＝専守防衛。

・トランプに【平和主義・日本国憲法】を蹂躙する資格はない。