【年収の壁】『200万円で所得制限』自民党案、報道に怒りの声 「実にセコい」「そんなに参院選で惨敗したいのか」

2/18(火) 11:20配信　中日スポーツ
https://news.yahoo.co.jp/articles/e40fd936e965fd3718aeb30ffa5570b3e7038be9

自民党は、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」について、年収が２００万円以下なら非課税枠を１５０万円程度に引き上げる方針と、１７日夜、各メディアが報じた。ただ国民民主党などが求めてきた「１７８万円」には及ばない上に、新たに所得制限を設けるという点も加わり、ネット上には「自民はそんなに参院選で惨敗したいのか」「こんなのでのんだら国民許さんぞ」などと怒りの声が殺到した。

各メディアの報道によると、自民は年収２００万円と、年収５００万円ほどで２段階の所得制限をもうけ、５００万円を超えた場合は１２３万円とする案などを検討しているという。１８日に再開する公明、国民民主両党との税制調査会長協議で提示する。

３党の税調会長は昨年末、課税の最低ラインを「１０３万円」からを引き上げる協議に入ったが、国民民主が自民の主張する「１２３万円」では不十分だと反発し、中断していた。今回の自民案は、所得制限を設けた上で最低ラインの引き上げを図ったものの、「１７８万円」を主張する国民民主とは依然として隔たりがある。

この報道を受け、Ｘ（旧ツイッター）では「年収の壁」「所得制限」「年収２００万円以下」などがトレンド入り。「実にセコイ　時給１２００円程度のパート労働者だけ対象か？　本来の目的を全く理解してない姑息（こそく）な案」「何が何でも減税したくないという自民の強い意志を感じる」「税収という手取りが減ることには鬼気迫る抵抗を見せるな。国民の手取りが減ることはへとも思わんくせに」「これまでのやり方をみて　つくづくこの政権と財務省に嫌気がさす」などと非難の声があふれた。

中でも、２００万円以下で所得制限を設ける分かりにくさに非難が集中。「新たに２００万円の壁を作ってどうする」「２００万で所得制限って真面目に働く労働者をバカにしすぎだろ」「年収２００万円以下が該当するのは６５歳以上がほとんど。よっぽど国民に返したくないんだろうね」。「年収高くなると生活に最低限必要な金額は安くなるんか？　控除の位置付け、意味合いに対して段階て意味わからんやろ」などの書き込みが上がった。

中日スポーツ

大半の人は高収入だからどうでもいい話

そんな些細なことより税収削られて水道管破裂しまくりのほうがヤバい

八潮の選挙区の国会議員は国民民主党

あんな道路復旧工事とか止めさせたら？

八潮以外の人にはどうでもいい税金のムダじゃん

●山本太郎

『今の円安の原因はアメリカとの金利差です。日本は長年景気が悪く金利を上げられない状態です。金利差を縮めるには景気を良くして金利を上げる必要がある。景気を良くするには減税や給付金で国民が使えるお金を増やすことです。』

◆実は税金は財源ではない。日本政府は国民から税金を回収して運用しているわけではない。多くの国民は理解してない。 日本に財源問題はない。

政府が支出するお金の原資は全て国債発行＝通貨発行で行われている。日本には通貨発行権があり、お金をいつでも発行出来ます。上限はインフレ率で決まる。外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においての税金は、財源獲得の手段ではない。
税金の役割は、徴税により可処分所得を減らすことで景気の過熱を抑制すること、累進課税による所得格差の是正すること、政策的な意義、そして円で徴税を行うことで円の必要性を確保することが主である。

実際に日本でもコロナ対策として１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく全て国債で賄っているのだが、それで何か問題があったのかと言えば何もない。しかも償還期限がきた国債は新たな国債を発行して借り換えを行っているだけなので、将来世代のツケになることもない。借金とは財務官僚の嘘である。

無意味なガソリン税や、消費や投資を直接抑制している欠陥税制である消費税を廃止したとしても、日本経済に何の問題も起こらない。財務省自身もHPで『財政破綻はしない』『税金を財源にすることは会計上不可能』と説明している。

◾財務省・経団連・自民党は利害が一致

●財務省
（増税、財政支出減らせば出世、補助金先企業に天下り、増税で権力維持）

●経団連
（法人税減税、消費税還付金、補助金）

●自民党とマスゴミ（企業献金、スポンサー）

緊縮財政はコスト高、事故死、自殺、殺人、貧困、文化破壊、分断、治安悪化、戦争等を引き起こす

今や有権者の６割を超える日本最大の政治勢力＝無党派諸君

玉木と榛葉、野田、前原は、自民党に対して
自分たちの言い分をきかなければ２５年度予算案に反対すると
いう「あいくち」を突き付けて自分たちに従わせようとする
【脅迫政治】を続けている。

民主主義ではない。許されない。

玉木と榛葉、野田、前原には、教養のかけらもない。

＝野蛮人

今や有権者の６割を超える日本最大の政治勢力＝無党派諸君

玉木と榛葉を許してはならない。

な　玉木と榛葉

おまえら田舎に帰れ。
そうすればちやほやしてくれるだろ。

国会議員はおまえらにとって分不相応だ。

>>1

参院選で惨敗しても石破は痛くもかゆくもねえよ。
脅しになってねえよ

石破は国民に信を問うと言って解散総選挙をやった。
結果は惨敗だった。しかし石破はのうのうと首相に
居座っているじゃねえか。

な　このスレを立てたお利口さん
ｗｗｗｗ

日本維新の会は、２０２５年度政府予算案に賛成する方向で調整に入った。石破首相（自民党総裁）が私立高向けの就学支援金について、２６年度から年４５万７０００円を基準に引き上げを検討する意向を表明したためだ。

国民民主党はお払い箱になった

読売新聞　２月１８日の記事

＞名目ＧＤＰ６００兆円超　初の大台　円安超物価高で　個人消費は減少

＞私立無償化４５万７千円　首相増額検討を表明

＞「年収１０３万円の壁を巡る議論が大詰めを迎えた

＞ウクライナ　米露高官、１８日停戦協議
トランプ氏「近く首脳会談」

＞教育無償化　自公維協議　大きく前進
首相・前原氏　関係軸に

＞予算案衆院採決へ環境整備　予算委員長は立憲民主党の安住氏

＞拉致家族高齢化に危機感　政府米通じ打開目指す

＞預金争奪に熱　定期１％続々　金利復活　日銀利上げ波及

＞新ＮＩＳＡ４３５万口座増　昨年買い付け額堅調

▼防衛費倍増を国民に強要するアメリカの日本総督府であり
自民党の広報紙である読売新聞の記事は、欺瞞と扇動に満ち溢れている。
読売新聞は公平・公正であるべき公共機関の新聞社とは言えない。
国民はだまされるな。ＮＨＫは読売新聞の仲のいい友達だ。

読売新聞と日経新聞、ＮＨＫと石破／自公政権は、戦後、自民党が作り守ってきた
防衛費ＧＤP１％ルールを越える分（約５兆円）を２５年度予算案から撤回しろ。

「われら主権の存する日本国民」はＧＤP１％ルールを越える分（約５兆円）
のカネ＝税金を払うつもりはサラサラない。

【国民に不信任を下された悪徳の石破】がトランプに【臣下の礼】を
捧げて帰国した。トランプに渡された手土産は次の通りだ。

・国民を無視して違憲＝防衛費をＧＤＰ２％に引き上げることを確約した
（２６年度１０兆円）

・日本製鉄によるＵＳスティールの買収を日本製鉄の了解もなく
【投資＝株式取得を５０％未満にする】ことを確約した。
日鉄を政治利用した。

・トランプの覇権主義＝中国敵視政策を賞賛した。

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争のいずれの国にも
加担することは許されない。敵基地攻撃力を保有することは許されない。
外国に対する【武力による威嚇】は許されない。
紛争当事国が用いることになる武器輸出は許されない。

日米は【自由主義経済】のもと、刑事犯罪でない限り政府が企業活動や
ビジネスに介入することは許されない。トランプと石破は両国を
【管理統制経済】におとしめた。行きつく先は経済の縮小であり国民の
貧困化だ。

トランプの覇権主義は日本国にとって正義ではない。
石破は勝手に日本を覇権主義におとしめた。

そもそも【国民に不信任を下された悪徳の石破】に日本国を代表する資格はない。
日本から出て行け

▼このように読売新聞の記事は欺瞞と扇動に満ち溢れている。読売新聞は公平・公正
であるべき公共機関の新聞社とは言えない。共産党における赤旗のごとく
自民党の広報紙だ。国民はだまされるな。

＞中国は日本の島の周りとか海峡に軍艦を毎日のように威圧的に航行させている。防衛省

中国に詳しい専門家談

米軍の第７艦隊は台湾海峡や中国近辺やインド・太平洋を威圧的に航行させている。

第７艦隊の旗艦/司令部は、日本の神奈川県横須賀にある揚陸指揮艦「ブルー・リッジ」

脅威を感じた中国は【武力による抑止力】を増々高めている。

な　国民民主党幹事長の榛葉

ことあるごとに所得減税をやれば消費が増えて
景気が良くなるという発言を続けている。

嘘をつくな。

何の根拠も証拠もない。

巨額の財出をやれば消費が増えて景気が
良くなると嘘をつき続けた安倍も真っ青じゃねえか。

玉木と榛葉は立憲民主党、日本共産党、日本維新の会と
選択的夫婦別姓法案の実現でがっちりスクラムを組んでいる。

玉木と榛葉が参院選で自公を過半数割れさせようとしている
目的は、選択的夫婦別姓法案を参議院で否決させないためだ。

国民はだまされるな。

左翼テロ／夫婦別姓教団＝玉木と榛葉は夫婦別姓の
布教活動はやめろ。国民の洗脳はやめろ。

次は、石破／自民党と読売新聞がイカサマであることの証拠だ。

予算委員長の安住淳(立憲民主党)が３月３１日までに予算案を【採決】
すれば自公国維の【密室談合政治による賛成多数】で予算案は
年度内に成立する。

安住が審議不十分として採決しなかったら採決までの期間分、
成立は後ろにズレる。

・【義務的経費】は、年度内に成立させるべきだ。国民は必要な給与や
健康保険、各手当てを受け取ることができなくなるからだ。

・【政策経費】は、防衛費倍増や少子化対策費のごとく【不急】であり
効果も【不明／遅効／財政法違反】だ。【政策経費】には完璧な
【立法事実】を必要とする。与野党の党利党略は許されない。
年度内に成立させるべきだとする根拠も理由もない。

予算委員長の安住淳が【義務的経費】を人質にした自民党の
強行突破に加担し、採決すれば【政策経費】も自公国維の密室談合政治
の多数によって年度内に成立する。

▼昨年１２月の１３・９兆円の補正予算の時、安住淳は自民党に
加担し、採決し、補正予算を成立させた。ＮＨＫと新聞テレビは
これを支持した。

残念ながら安住淳は、今回の２８兆円の赤字国債発行を前提
とした１１５・５兆円の２５年度予算案も、安住は採決し、
自公国維の密室談合政治の多数によって成立させる。
財政法違反だ。

▼このように安住淳と立憲民主党は自民党とがっちり
スクラムを組んでいるのだ。

悪党与党と馬鹿野党　政治が沈めるニッポン

公明党と共産党、立憲民主党と国民民主党と日本維新の会は
選択的夫婦別姓の実現でがっちりスクラムを組んでいる。

国民はだまされるな。