橋下徹氏「無責任極まりない」維新・前原共同代表、大学授業料支援の資産要件「決めたのは私じゃない…議論していきますよ」フジ生放送

橋下徹氏「無責任極まりない」維新・前原共同代表「一方的に言われても」フジ生放送で激しく議論 – 社会 : 日刊スポーツ
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2025年2月16日9時41分

大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏（55）が16日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。スタジオで議論した政治家の発言について「無責任極まりない」と断じる場面があった。

番組では自民党の田村憲久元厚労相、日本維新の会の前原誠司共同代表、国民民主党の古川元久代表代行がスタジオ出演し、高校無償化や年収の壁などについて議論した。

前原氏は高校無償化に向け、私立高に通う家庭の支援金上限63万円、所得制限なしとした維新案について説明した。一方で橋下氏は「教育の無償化について維新の国会議員の議論が非常に荒いと感じるのは、63万円の根拠を授業料プラス施設整備費と言っているんですが、実は私学に通うと修学旅行代やら何やらでもっとお金がかかる。維新の国会議員は『63万円でキャップ（授業料の上限）をはめない』と言っている。これ、大阪でキャップをはめるのに、私学団体とものすごいバトルがあって。キャップを外すということになれば、私学はどんどん上乗せしてきますよ。で、保護者負担が増えてきます」と指摘した。さらに「所得制限撤廃と言いますけど、国の制度との整合性がとれてないのが、大学の無償化に関しては資産要件がある」とした。

一方の前原氏は、所得制限を設けないのか、という問いに対し「所得の高い人ほど税金を払っていて、税金を払っている子供のサービスが届かないというのはおかしい」とコメント。「私学の所得要件の590万円って、子供さんが2人3人いたら全然足りない。（公私立対象の）910万円にしたって、都市部だと住宅費も生活費も高い。それで線を引かれたらどうなのか、どこで引くんですか、という話」と主張した。これに対し橋下氏は「910万円がキツイのはその通り」と現状の所得制限に問題があることは認めた上で、維新の社会保険改革案では高齢者で負担能力がある人に自己負担を求めていることとの矛盾を指摘した。

その後、年収の壁の話題になった中で、橋下氏は「限られた財源で政治というのは優先順位をお金を使っていくのが役割なので、前原さんの言った所得制限撤廃というのは僕は反対。どこのラインまでを支えるのか議論するのが政治だと思っている。年収の壁も、いくらにするかラインを引くのが政治の役割」とコメント。ここで前原氏は「どこで線引きするんですか。590万円、910万円を、どこで線引きするんですか」と疑問を呈した。橋下氏は「それは1000万円なのか2000万円なのか、政治が議論しなきゃいけない。だって資産要件で5000万円、3億円って政治がライン引いている」と、大学の授業料支援についての資産要件を例にあげると、前原氏は「5000万円、3億円を決めたのは私じゃないですけどね」とした。

この発言に対し橋下氏は「それは政治が決めているから逃げちゃいけない」と指摘。その後も「いくらの所得の人たちに支援するのか、いくらの所得の人たちは自分でやってもらうのか、議論するのが政治」と繰り返すと、「前原さんが『所得要件は自分たちが決めたわけじゃない』というのは無責任だと思いますよ」と断じた。前原氏は「子供の教育については、所得制限は設けないということを我々は決めたんです」と返したが、橋下氏は「資産要件はどうするんですか。それは『自分らが決めてない』って。これは政治としては無責任極まりない」と応酬した。

前原氏は「一方的に言われても…。そういうものはちゃんと議論していきますよ」と苦笑いを見せながら「何度も申し上げるけど、お金持ちほど税金を払っていて、そういう人たちがサービスを受けられないということは社会の分断を生む。自分たちが税金を払っているのに何で自分たちの子供だけはサービスを受けられないのか。みんなが負担をして、みんながサービスを受けられるという社会を求める、と申し上げている」と主張。激しい論戦を繰り広げた。

地方自治が憲法に明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。

配られた地方交付金を、学費の補助に使うか、地方公務員のボーナスを上げるために使うか
決めるのが地方自治体の長や議会の仕事。

多くの地方自治体が、学費の補助よりも地方公務員のボーナスを上げることに使っているだけで。

政府が学費に補助金を出しても、国民が増税で負担するだけで
国民負担を増やして地方公務員のボーナスを高い水準で維持するだけだよ。

維新の会は地方公務員の代弁者でしかない。>>1

無駄な大学進学がホワイトカラー偏重を呼び、エッセンシャルワーカーを減少させているんだよね。
大学は無償化するべきではないし、高校無償化は土木系とかエッセンシャルワークに直結する分野に限定するべきだよ。

そもそも、高校・大学はより高度で専門的な分野学ぶ場所であって、成人するのに必要なことは義務教育で終わっているよ。
普通科のような大学進学だけ目指すような学科は無用だともいえる。>>1

ところで元民主党代表／日本維新の会の前原誠司は
財政法を犯してまでも何のために教育費を無償にしようと
しているのだ。立法事実は何だ。

読売新聞　１２月１７日の記事

＞予算大綱に「教育費無償化」　自民・公明・維新政調会長　合意
自公　維新つなぎ止め狙う

・またしても【国民に不信任を下された悪徳の石破／自公政権】
による【密室談合政治】だ。民主主義ではない。許されない。

・教育無償化の財源は【公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源】
としていない。財政法第４条および第５条違反だ。違法だ。

・教育費の無償化は、親に対する【現金給付】と同じだ。
トヨタのレクサスを乗り回している世帯年収１千万円の親に
何を根拠にカネをくれてやるのだ。

・該当しない国民に何の恩恵もない。【国民の差別政策】だ。
許されない。

第十四条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

・われら「主権の存する日本国民」は、よそ様の子どもの教育／進学の
ためにカネ＝税金をくれてやるつもりはサラサラない。
石破はひと様のカネを勝手によそ様に配るな。

▼「大阪都構想利権／万博カジノ利権＝日本維新の会」は教育費無償化を撤回しろ。

な　大阪都構想利権／万博カジノ利権＝日本維新の会代表の
の前原誠司

財政法に違反してよく

・教育無償化

を主張できるもんだな。

財政法　第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。

財政法第五条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

次は自民党と読売新聞がイカサマであることの証拠だ。

予算委員長の安住淳(立憲民主党)が３月３１日までに予算案を【採決】
すれば自公国維の【密室談合政治による賛成多数】で予算案は
年度内に成立する。

安住が審議不十分として採決しなかったら採決までの期間分、
成立は後ろにズレる。

・【義務的経費】は、年度内に成立させるべきだ。国民は必要な給与や
健康保険、各手当てを受け取ることができなくなるからだ。

・【政策経費】は、防衛費倍増や少子化対策費のごとく【不急】であり
効果も【不明／遅効／財政法違反】だ。【政策経費】には完璧な
【立法事実】を必要とする。与野党の党利党略は許されない。
年度内に成立させるべきだとする根拠も理由もない。

予算委員長の安住淳が【義務的経費】を人質にした自民党の
強行突破に加担し、採決すれば【政策経費】も自公国維の密室談合政治
の多数によって年度内に成立する。

▼昨年１２月の１３・９兆円の補正予算の時、安住淳は自民党に
加担し、採決し、補正予算を成立させた。ＮＨＫと新聞テレビは
これを支持した。

残念ながら今回の２８兆円の赤字国債発行を前提とした
１１５・５兆円の２５年度予算案も、安住は採決し、
自公国維の密室談合政治の多数によって成立させる。

▼このように安住淳と立憲民主党は自民党とがっちり
スクラムを組んでいるのだ。

>>16
反維新になったって言うよりも昔から大阪維新の会と日本維新の会での対立は橋下が維新に居た時から有ったからね

維新の中には自民党と同じように派閥があって橋下・松井・吉村派閥とそれに対立してる派閥があって吉村派閥が吉村を代表にしてその対立派閥が前原を共同代表にした感じだからね