【島根】新庁舎建設のため市職員の給料カット　大田市

島根県大田市は、新しい市庁舎を建設するための財源を確保するため、4月から5年間、職員の月給を減らす方針を明らかにしました。

島根県大田市　担当者
「財政が厳しい中、苦渋の判断で、職員にお願いしました」

主任級以上の正規の職員が対象です。主任が2％、係長が3％など、それぞれ月給が減ることになります。

市長は20％削減しますが、今の市長の在任期間の10月までは30％減らすということです。

年間5500万円の財源確保が見込まれていて、新庁舎を建設する2029年度から2030年度に使われるということです。

（「グッド！モーニング」2025年2月23日放送分より）

2025/02/23 09:32 テレ朝ニュース
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000406686.html

地方自治が憲法に明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。

配られた地方交付金を、学費の補助に使うか、地方公務員のボーナスを上げるために使うか
決めるのが地方自治体の長や議会の仕事。

多くの地方自治体が、学費の補助よりも地方公務員のボーナスを上げることに使っているだけで。

政府が地方の学費に補助金を出しても、国民が増税で負担するだけで
国民負担を増やして地方公務員のボーナスを高い水準で維持するだけだよ。

維新の会は、国民の代表ではなくて、地方公務員の代表だよ。>>1