>>5/4(日) 9:01配信
集英社オンライン
消費税減税で得をする人は誰？
昨今の物価高騰への対策として、「消費税減税」を掲げる政党が増えてきた。立憲民主党は、今夏予定される参院選の公約に1年間限定で食料品の消費税をゼロにする案を盛り込み、日本維新の会や国民民主党も時限的な減税政策を打ち出している。
“優しい減税”の落とし穴
家計の負担を軽くすることで、消費活動を促す効果が期待される「消費税減税案」。一見すると、国民全体に恩恵がある“優しい政策”に思えるが、実は「世代間の公平性」という観点から、強い批判の声も上がっている。
実際、現役世代は消費税に加えて、給与から厚生年金保険料や健康保険料など、毎月かなりの額を社会保険料として支払っている。一方、定年後の高齢者は年金収入が主で、保険料負担もないわけではないが、現役世代に比べるとかなり小さい。
つまり、消費税を減税すれば、高齢者や外国人の観光客など「他の税や保険料をあまり負担していない層」が相対的に得をしやすく、結果的に社会保障を支える現役世代が、その分を別の形で補うことになりかねないのではないかと指摘されている。
SNS上でも、この点を問題視する投稿が相次いでいる。
続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/1ff6d3cbe076186cece44fb4df48b68294f30a23
※前スレ
【消費税減税】「中身は若者いじめだよ」得するのは高齢者と外国人観光客だけ？ “現役世代が損”との指摘が相次ぐ優しい減税の正体 ★4 [ぐれ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1746441965/
1 ぐれ ★ 2025/05/04(日) 13:29:07.87
詭弁
>>1
日本の経済がボロボロになったのは消費税導入で
政府が安易に国民から税金を取れるようになり
企業を成長させて税収を増やそうとしなくなったのが実体
そして企業も消費税のお陰で法人税減税でぬるま湯に浸り足腰が弱くなってしまった。
消費税導入は日本を殺したね
日本企業も法人税減税で国に甘やかされてポンコツになって失われし30年かもな
「消費税減税は老人に有利なだけw」と言う意見に絶ッ対に騙されないでください。
youtube.com/watch?v=SMvQRSacnG8
>>1
「財務省はメディアをコントロールする」元財務省幹部・榊原英資が暴露したヤバすぎる実態とは[三橋TV第1010回]そろそろやめにしたいヒノキ・ 三橋貴明・saya
youtube.com/watch?v=xYhuXXf7dxk
財務省解体のための”超”具体的な６つの施策を紹介！これをすれば日本は復活します[三橋TV第1011回]そろそろやめにしたいヒノキ・ 三橋貴明・saya
youtube.com/watch?v=D10grLtEZQ0
>>1
【財務省解体デモ】独自取材で財務省“悪の本丸”３人が判明！彼らは反玉木包囲網で石破総理＆各政党へ計略をめぐらしていました！
youtube.com/watch?v=T6sIkHqLXsg
財務省主計局次長、吉野維一郎。
首相秘書官（※財務官僚）、中島朗洋。
大臣官房審議官、一松旬。
今回の「年収の壁」引き上げを徹底的に妨害したのは、この三名。
興味深いことに、吉野と中島は、玉木雄一郎・国民民主党代表と同期で財務省入省。
ここまで、「財務省が悪」「具体的には、財務官僚の吉野、中島、一松が悪」と、国民に知れ渡ってしまうと、もう先方に勝ち目はない。後は、どのように「政治的」に決着をつけるか、という問題に過ぎません。
消費税減税は若者にも得がある
10%安くなるんだからな
そして若者は近い将来高齢者になるからな
>>1
はい、論破
>>1
【消費税の正体】輸出補助金の闇が明らかになりました。政府が1円も払っていません。
youtu.be/jjEgKpGI96w
消費税には、何重にも嘘がある。嘘に嘘を重ねて、嘘を重ねている。
そもそもが、フランスのモーリス・ローレという天才による詐欺が始まりだったのです。いや、本当にローレは天才だと思う。
シャウプの付加価値税は、「企業の売上から売上原価を差し引き、減価償却を考慮し、課税する」というものでした。
つまりは、企業単体に課せられる付加価値税だった。
それを、ローレが「輸出補助金」が可能になるようにアレンジした。すなわち、
◆付加価値税＝課税売上÷１１０＊１０－課税仕入÷１１０＊１０
で計算される付加価値税（？）を考案したわけです。
結果、企業単体の付加価値税が、価値連鎖（バリューチェーン、商流）に対する課税になった。
その上で、輸出企業は付加価値税分を価格に上乗せできない。付加価値税は間接税（付加価値税なのに・・・）という理屈にすることで。「課税仕入÷１１０＊１０」を輸出企業に還付することができるようになった。
というか、できるようにした。
また、ＧＡＴＴやＷＴＯでは、「仕入課税を上回る還付」は輸出補助金として禁止されている。
というわけで、バリューチェーンの各企業が支払った税額を把握するために、インボイスが必要になるわけです。
消費税が、実はバリューチェーンに係る企業、全てが支払った消費税を、最終販売者になる輸出企業が「総取り」するシステムである。ここまで、日本国民の理解が及ぶのかどうかは分かりませんが、とりあえず日本史上初「消費税はＶＡＴではなくＶＣＴ」という本を書きました。
まあ、日本国民の理解云々以前に、消費税を廃止すれば話が終わるんですけどね。
>>1
消費税減税、消費税廃止はみんなに恩恵がある制度
俺より得をする奴がいるから反対！ってアホなん？バカ？
>>1
消費税減税は必要
だから立憲や国民民主はダメ
理由は簡単、口先だけだから。
民主党時代も反増税の公約で当選したくせに
消費税2倍法案に賛成票を投じた連中の吹き溜まり
連中が何言ってるかでなく、これまで何やってきたかをよく見てみろ
詐欺師の言ってること信用するのと同じこと
悪夢のミンス三兄弟
自由ミンス、立憲ミンス、国民ミンス
だからｗ
外国人に入国税、高齢者に医療追加費用の請求を抱き合わせですればいいじゃないｗ
ほんとにな
ドラックストアやディスカウントストアでも外国人は既に免税だしな
まずそういうのやめたらいいのに
ならお前の説明を聞かせてくれ
そして支出を見直せ
内需のため、金を国内でまわす仕組み。それが消費税。内需のはけ口がセメント。やるべきは国産情報機器のラインナップ化であり、デジタル赤字の削減である。情報系の内需化は効果が大きい。
日本の輸出企業は消費税還付金があるから有利な競争となるだから日本の輸出企業は消費税還付金は損得なしだが
有利になるから消費税を上げろと言い、トランプはそれがおかしいから消費税を下げろと言っている
消費税は額面以上に消費を抑制する効果が高いことが分かっている
社会保険料は高すぎるが、それはともかくとして消費税ほどの消費抑制効果はない
低インフレ下で消費税増税を進めてきたのは完全なアホ
消費税
デンマーク 25%(食料品25%)
ノルウェー 25%(食料品15%)
フィンランド 24%(食料品14%)
日本 10%(食料品8%)
日本は消費税低いから消費税減税はない、食料品の税率も低いし
>>15
日本の地方都市レベルの国は消費税高くて当然かもなw
ハンガリー970万人→神奈川県900万人
デンマーク580万人→千葉県620万人
スウェーデン1040万人→東京都1300万人
ノルウェー540万人→兵庫県550万人
山梨県 789,534人 → 練馬区 752,608人
で、親方東京だろ
そりゃ、東京が独り勝ちするわw
>>15
GoogleのAI先生によると教育や医療日本と違って凄いなw
教育:
スウェーデン、フィンランド、デンマークなど、多くの北欧諸国で、義務教育から大学まで学費が無料です。
フィンランドでは、小学校から高校まで給食も無料です。
スウェーデンでは、幼稚園から大学まで、教育費が無料です。
医療:
スウェーデン、フィンランド、デンマークなど、多くの北欧諸国で、18歳未満の医療費が無料です。
スウェーデンでは、18歳以上でも、年間で最大2万円程度と、医療費負担は少なくなります。
ノルウェーでは、妊娠から出産まで、医療費がすべて無料です。
デンマークでは、医療費は税金で賄われ、無料です。
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