現金給付事務　「自治体を疲弊させる、うんざり」　千葉知事が苦言

政府・与党が物価高対策として検討する現金給付策を巡り、熊谷俊人・千葉県知事がX（ツイッター）で自治体が膨大な給付事務を担うことに不満を示した。

石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として全国民を対象にした一律2万円の現金給付を参院選公約に盛り込むと表明した。子どもや住民税非課税の低所得者には2万円を上乗せする。

この方針は数日前から新聞などで報道されていた。すると、熊谷氏は11日、Xに「『選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せ」と投稿した。

現金給付を発案した国会議員らに対し「全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみては」と提案しつつ、「無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざり」と嘆いた。

翌12日にはXで、国は現金給付の「事務経費を絞ってきます」と指摘。「実際にかかった費用よりも少ない事務経費しか（国から）もらえず、職員の人件費も回収できません」と、過去の給付業務の実情も明かした。
【中村聡也】

[毎日新聞]
2025/6/14(土) 5:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/18843dc78c9ee5501ec2de3ac332746aaeb0b88e

>>1
軒並み野党が無責任に財源無きバラマキを主張し、それを有権者が受け入れるからバラまき合戦になっちゃうんだよ。

適当なことを言ってポピュリズムで票を獲得しようとする野党を潰さないとこの国が潰れるよ。

そりゃそうよ

初めから税金下げれば済む話なんだから

>>1
マイナポイント限定にすれば良い
マイナカード作らないものには給付しない

自業自得、自己責任

>>11
それ税金だろ
税金使って給付

馬鹿じゃないの？
そういうことを言ってんのに

>>15>>1
日本の公務員人件費の総額は約25兆円だけど、
そのうち自衛官や裁判所職員を含む国家公務員の人件費は5兆円だよ。

20兆円は地方公務員なの。

能登半島の地方自治体を例えに使うと

輪島市が約27700人
珠洲市が約13200人
能登町が約15700人
穴水町が約7800人
しかいない。

こんな小さな地方自治体ごとに議員や職員を数百人も雇っているから、

インフラのメンテナンスに使うべきお金が、地方公務員のボーナスに消えちゃうんだよね。