【東京新聞】「1人2万～4万円の現金給付」自民・公明大敗で実現怪しく　一方、野党が訴えた「消費税減税」は実施のハードル高くまとまる見通しなし

自公両党が訴えた現金給付は、参院選直前に急きょ浮上した案で、野党は「選挙向けのばらまきだ」と一斉に批判した。与党は秋の臨時国会で本年度補正予算案を提出する方針だったが、大幅議席減で給付案は立ち消えになる可能性がある。

一方、野党各党が訴えた消費税減税も、食品に限った0％か、一律5％にするかなど中身はばらばらな上、財源確保も不確実だ。立憲民主党の野田佳彦代表は「一致できるところはどこなのか、誠意ある対応をしたい」と話しているが、まとまる見通しはない。

石破茂首相は6月末、医療や年金制度などの将来像を議論する与野党の協議体を参院選後に設置する考えを示した。消費税の税収は社会保障財源にもなっているため、野党が要望する減税は社会保障の削減につながる可能性がある。

一方、ガソリン税の暫定税率廃止は、実現の見通しが出てきた。先の国会では野党がまとまって法案を提出。与党も廃止には前向きで、財源や手法に関する各党協議が進むとみられる。

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