高市氏、防衛費増額の前倒し方針　小泉氏には指示書、財源問題は深刻

　高市早苗首相は21日の記者会見で、さらなる防衛費増を視野に入れた安全保障関連3文書の前倒し改定を指示する方針を示した。トランプ米大統領の訪日を目前に控え、日本政府として主体的に防衛費増の意思を示す狙いがある。また、高市氏は同日の初閣議で経済対策のとりまとめを指示。発足直後の新政権の前には課題が山積している。

21日に発足した高市政権の政治日程は重要な外交日程が目白押しだ。とくに第2次政権発足以来初となるトランプ氏の訪日は、高市氏にとって最初に迎える大きな関門の一つと言ってよい。トランプ氏は27日に来日し、28日に高市氏と首脳会談を行う予定だが、会談では日米関税交渉の合意内容や日本の防衛費増がテーマになるとみられる。高市氏は21日の記者会見で「日米が直面する問題について、率直な意見交換を通じ首脳同士の信頼関係をまず深めていきたい」と意気込んだ。

本来なら十分に準備して臨むところだったが、高市氏は公明党の連立離脱に直面したのち日本維新の会との連立協議にも時間を要した。首相就任前から外務省幹部がたびたび自民党本部を訪ねて勉強会を開いたが、準備不足は否めない。外務省幹部は「やるときはやるしかない」と語る。

高市氏は就任と同時に、小泉進次郎防衛相に対し防衛力の抜本的強化などに取り組むよう指示。小泉氏は記者団に「指示書は頂いた」と述べ、高市氏から直前の農林水産相当時よりも「さらにスピードアップ、力を入れてと力強い指示があった」と語った。

安保関連3文書の前倒し改定…(以下有料版で，残り1651文字)

朝日新聞　2025年10月22日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASTBP3VSSTBPUTFK02TM.html?iref=comtop_7_01

小泉防衛大臣「自衛隊の災害派遣有料化します」

とか言い出しそうで怖いわ(´･ω･｀)

一日目にしてすごい実績
労働時間規制緩和、国旗損壊罪、不法滞在対策、原潜導入、定数削減、ガソリン減税、103万の壁引き上げ、副首都検討開始、防衛費増額前倒し

やらないこと
物価高対策←日銀に一任、靖国参拝、給付金

>>3
え？中抜き裏金しかしないけど
そっちの方が有事じゃん

大体迫ってるって根拠は？中国が台湾攻めると言い続けてもう何年になるのよ君。何年嘘ついてると思ってんのよもう具体的な日時言ってよ

根拠な？根拠。証拠を出せと言ってる

国債の増大は、金利の上昇、金融市場の不安定化、通貨安（円安）などの影響を金融システムや為替市場にもたらす可能性があります
。ただし、中央銀行の政策や経済環境によって、その影響は変化します。
金融システムへの影響

長期金利の上昇と財政圧迫: 国債の発行量が増加すると、投資家の需要が追いつかない場合に、国はより高い金利を提示して国債を売却する必要が生じます。この長期金利の上昇は、国債の利払い費を膨張させ、国の財政をさらに圧迫する要因となります。
銀行経営への影響: 金利上昇は、金融機関が保有する国債の価格を下落させ、多額の債券評価損をもたらす可能性があります。これにより、金融機関の自己資本比率が低下し、貸し渋りなど信用収縮につながるおそれがあります。
金融緩和政策の制約: インフレ環境下で国債が大量に発行されると、中央銀行は金融緩和策（国債の買い入れ）を維持することが難しくなります。買い入れを続ければさらなるインフレを招くリスクがあり、買い入れを減らせば金利上昇につながるため、中央銀行は難しい判断を迫られます。

円への影響

円安の進行: 国債の増大に伴い、日本の長期金利が海外の金利と比べて低く抑えられれば、海外の投資家はより高い金利を求めて日本の国債や円資産を売却し、円安が進みやすくなります。
国債と円の同時安: インフレ環境下で国債の増大が続くと、国債価格の下落（利回りの上昇）と円安が同時に進行する「国債・円同時安」の悪循環に陥る可能性もあります。
財政リスクに対する懸念: 国債残高の増加が続けば、日本の財政健全性に対する海外市場関係者の見方が厳しくなり、その結果として円安圧力が高まる可能性があります。