中国ネット融資企業、インド市場で大失敗、不良債権率80%超でほぼ全滅w

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中国国内でネット融資（P2P貸付・オンライン小口融資）事業により巨額の利益を上げていた中国企業が、数年前にインド市場へ進出を決意した。巨大な人口と金融包摂の低さを背景に、国内で成功した「高金利・高回転」モデルをそのまま持ち込み、大儲けを狙った。しかし、現実は厳しく、インド側から「逆収穫」される形で大損失を被り、多くの企業が撤退を余儀なくされた。

インド市場の魅力は明らかだった。人口14億人超、携帯電話ユーザーは6億人以上。一方で銀行の金融サービス利用率は50%未満、クレジットカード普及率はわずか5%程度。まさにネット貸款の理想的な「ブルーオーシャン」だった。さらに、インド法では貸付年利の上限が明確に定められておらず、手数料（審査料など）の名目で実質金利を引き上げる余地もあった。これは国内の「頭金カット（中国語「砍頭息」）」に似た手法で、多くの中国企業を引きつけた。

しかし、現地に進出した企業はすぐに壁にぶつかった。最大の問題は不良債権率の高さだ。国内では通常5～8%程度で抑えられていた不良債権率が、インドでは40～80%を超えるケースが続出した。ある企業は2年間で約50億ルピー（約4.3億元相当）を貸し付けたが、不良債権率は47%に達した。100元貸して戻ってくるのは20元程度という惨状で、人件費・オフィス代・税金を考慮すれば赤字垂れ流し状態だった。

なぜここまで悪化したのか。主な原因は以下の通りだ。

言語と文化の壁：インドには22の公用語と数千の方言が存在する。催収チームが準備した英語・ヒンディー語スクリプトはほとんど通用せず、催収は「鶏同鴨講（鶏とアヒルの会話）」状態に。中国語の弁護士通知書など街頭ではただの紙切れで、訴訟を起こしても裁判・審理に3～5年かかるのが普通だった。

信用体系の不在：インドでは信用情報が極めて薄い。最大の信用情報機関のデータによると、2024年時点で信用スコアをチェックした人は全人口の9%程度に過ぎず、特に農村部ではほぼゼロ。多くの借り手にとって「借金返済」は義務意識が薄く、返さないことが「賢い」行為とさえ見なされるケースもあった。国内のような「親族・職場への情報拡散」や「恥の文化」を活用した催収はほぼ無力だった。

厳格化する規制：当初は野放し状態だったが、2020年以降、インド準備銀行（RBI）が本格的に規制に乗り出した。デジタル貸付ガイドラインの強化、費用構造の公開義務化、金利上限の設定、暴力催収の禁止などだ。さらに、Google Playストアから中資系貸付アプリが大量に削除され、一部企業はマネーロンダリング容疑で資金凍結、幹部逮捕という事態に陥った。合規できないプラットフォームは次々と撤退を強いられた。

結果として、ピーク時にはインドのオンライン貸付プラットフォームの3分の1近くが中資系だったが、現在ではほぼ全滅状態。360数科（奇富科技）や小米金融、昆仑万维などが関与した著名プラットフォームも例外なく撤退した。

？「AIIBというバスに乗り遅れるな！」

な？
AIIBに乗らなくて正解だったろ

スプラトリー諸島埋め立ては違法と国際裁判所からの判決をただの紙切れと無視した中国がインド人から同じ事やられてて草

因果応報とはこの事