「火葬料金が9万円に値上げ」「4年間で約52％の増額」“中国資本”参入で東京23区の火葬料が高騰(文春)

　都内23区内の火葬事業の7割超を握る会社、東京博善。親会社の廣済堂が中国人実業家・羅怡文（らいぶん）氏グループの傘下企業となり、火葬料金の値上げが行われた。

それに対し葬儀業界は「火葬は公共性の高いインフラなのに許せない!」と反発し、マスメディアでも連日、火葬料金の値上げに関する報道が流れた。いったいなぜ、東京博善は業界の反発を受けながらも火葬料金の値上げに踏み切ったのか。

ここでは、日本の火葬と弔いの歴史に迫ったジャーナリスト・伊藤博敏氏の著書『 火葬秘史: 骨になるまで 』（小学館）より一部を抜粋し、火葬料金値上げの背景を紹介する。（全3回の1回目/ 2回目に続く ）

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◼業界の反発を受けながらも進めた火葬料金値上げ

廣済堂は、クビから値札をぶら下げた状態の上場企業として、「経済合理性」を問われて争奪戦となり、羅怡文グループの傘下企業となった。その後、羅は廣済堂を持ち株会社化して広済堂ホールディングスと体制を変え、東京博善を100％子会社にして機動性を高めた。

それだけの資金を投じた以上、羅らは投資効果を上げるために東京博善の事業領域を広げ、さらに収益性を上げねばならなかった。

考えられる方向性は3つだった。1番目は本業の火葬業の充実。つまりは火葬料金の値上げである。2番目は小規模化する葬儀事情に合わせた式場の効率的運用。具体的には斎場内の式場の数を増やすことだ。3番目は葬儀業への進出。火葬場と式場を備えた東京博善が葬儀全般を引き受ければ、一気通貫のサービスとなり利用者にとっては便利だ。

この方向性は2019年末までの羅のグループ入りから始まり、2021年7月以降の黒澤洋史社長体制下でさらに深まった。

「4年間で約52％の増額となった」火葬料金は9万円まで値上げされ…
2021年1月、東京博善は火葬炉の「最上等」の大人料金を5万9000円から一挙に3割増しの7万5000円とした。東京博善には6つの斎場を合わせて63基の火葬炉があり、40基が「最上等」なので、「最上等」といいながら、これが標準クラスである。

その上に「特別室」、さらにワンランク上の「特別殯館」「貴殯館」があるが、他地区の公営火葬場が1つの炉による火葬料金なので、「最上等」が比較対象となる。

値上げは一度にとどまらなかった。2022年6月から燃料費特別付加火葬料を設け、ガス・電気代の値上げに燃料代をスライドして徴収する方式を導入。航空業界では国際線旅客機で「燃油サーチャージ」と呼ばれる燃油特別付加運賃を導入しているが、その発想を取り入れた。7600円で導入され、徐々につり上がって最終的には1万2200円となった。

さらに2024年6月、「最上等」の価格を9万円とした。同時に燃油サーチャージが廃止されたために実質的な値上げは2800円だが、4年間で約52％の増額となった。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/6e0a3f28cef018f32d14655fb3e69f941c42226a

[文春オンライン]
1/29(木) 6:12