在日ブラジル人、怒り。「10年以上日本で暮らしてるのに国民保険料の未納を理由に出国命令を受けた」

在日ブラジル人は約21万人。日本で10年以上暮らしてきた日系ブラジル人の自営業男性（45）は、国民健康保険料約30万円の未納を理由に、長期在留ビザ更新時に出国命令を受けた。未納分を完済し更新は認められたが、在留期間は3年から1年に短縮された。

SNS上では、こうした事例を受けて不安の声が急速に広がっている。「数万円の未納でも更新できなくなるのか」「分割払いを始めていても不利になるのではないか」「自営業は収入が不安定な年もある。制度が現実を見ていない」といった書き込みが目立つ。中には「家族のうち一人だけが更新できなかった場合、生活は成り立つのか」「子どもが日本で育っている家庭ほど影響が大きい」といった、家族単位での在留継続を懸念する声も多い。

制度面では、日本は3カ月を超えて滞在する外国人に対し、社会保険への加入を義務付けている。厚生労働省の調査によると、2024年度の国民健康保険料の納付率は日本人が93％だったのに対し、外国人は63％にとどまった。国民年金の納付率も外国人は49・7％と、全体平均（84・5％）を大きく下回る。

医療費未払いも問題となっている。外国人患者による未払い医療費は、2021年の約8億8500万円から2023年には約13億3千万円に増加し、全体の未払い額の約1・5％を占める。訪日外国人の増加とともに、医療機関側の負担が拡大している。

こうした状況を背景に、政府は在留管理の厳格化を進めている。2025年8月には石破茂首相（当時）が、税金や保険料などの未納がある外国人に対し、在留資格更新を制限する方針を表明。2025年10月に就任した高市早苗首相も、不法滞在や制度未遵守への対応強化を掲げ、医療費未納者の再入国制限などを検討している。

永住権や帰化要件の見直しも議論されている。永住許可に必要な収入水準や日本語能力の引き上げ、帰化に必要な居住年数の延長などが検討されており、日本に約93万人いる永住外国人のうち、約11万7千人を占めるブラジル人にとって影響は小さくない。

在日ブラジル人のSNSでは、「永住者でも安心できない時代になった」「更新できなければ住宅ローンや仕事に直結する」「制度が変わるなら、事前にもっと分かりやすい説明が必要だ」といった声が相次ぐ。特に自営業者や非正規就労者からは、「納付意思があっても一時的な資金繰りで判断されるのは厳しい」との指摘が多い。

政府は「法令順守を前提とした公平な制度運用」を強調する。一方、専門家からは「未納を抑制するには、更新制限だけでなく、分割納付や多言語相談体制の強化など制度的な補完が不可欠だ」との声も出ている。外国人労働力への依存が進むなか、在留管理の厳格化と人材確保のバランスが問われている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/162359e988d11ac476cf3076e538fae9dadda351