日本、消費税を減税すれば、円安で物価高、円安止めるため日銀利上げのループが始まる　2027年には金利2％超えが視野に

日銀の躊躇なき利上げ

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消費税減税が招く負のループ
消費税減税は目先の家計負担を和らげる効果がある一方、「円安・インフレ・金利高」の負のループに突入してしまう大きなリスクが存在します。

そもそも消費税は年間約25兆円もの税収があり、食料品の分だけで約5兆円にものぼるといわれています。消費税減税によってこうした税収が失われる場合、何らかの方法で財源を賄ったり、他の支出を減らしたりして帳尻を合わせなければなりません。

しかし、そんなに容易く代替財源が見つかるものでしょうか。仮に国債を新規発行することになれば、「日本の財政は大丈夫なのか？」という懸念は世界中に広がるでしょう。そうなれば、信用低下により日本国債は売られ、価格が下がります。

また、こうした財政の不透明感は為替にも深刻な影響を与えます。現在も恒常的な円安が続いていますが、財政悪化の懸念で円の信認が低下すれば円安はさらに加速します。

円安は輸入物価の上昇に直結するため日本のインフレは再燃するでしょう。

つまり、消費税減税によって目先の負担緩和に成功したとしても、結果的に「円安・インフレ・金利高」が続く負のループを招いてしまうのです。

当然、住宅ローン金利のさらなる上昇も覚悟しなければなりません。

12月に行われた金融政策決定会合では「数ヵ月に一度の利上げが適切である」という意見が出ており、利上げペースの加速はすでに現実味を帯び始めています。

「住宅ローン利用者の約8割が変動金利を選んでいる状況で、日銀はそう簡単に金利を上げられるはずがない」と考える人もいるかもしれませんが、あまりに楽観的と言わざるを得ません。

日銀は、住宅ローン利用者の生活ではなく、国民生活の全体を考えて金融政策を実施します。円安の進行を止める必要があると判断すれば、躊躇なく金利を上げるでしょう。
現在の不安定な状況を鑑みるに、2027年までに2％を超える可能性も否定できなくなってきました。

一度でも減税したら…
ここまで説明してきた負のループを踏まえると、各党の掲げる消費税減税政策に対する見方も変わってきます。

現在、チームみらいを除くほぼ全ての政党が消費税減税を打ち出している状況です。
詳細はソース先 2026/2/7
https://gendai.media/articles/-/163667?page=3

>>1
減税はやらんでしょ。

だって自民は、検討を加速するとはいっても実行するとは明言してないのだから。

聖教新聞、新聞赤旗、競馬新聞などの、宗教色や政治色や娯楽色の濃い有料の新聞や機関誌、ネット記事には13600%程度の消費税を課すべきだ！
何故ならば、生活必需品でも何でもないからだ！

1995年当時の自民党代議士の雑誌へのコメントによれば、資産15兆円の東電には及ばないものの資産が10兆円を超えていた創価学会。
合法とは言え宗教法人がその様な巨額の資産を有している事に合法であっても違和感を覚える。

>>1
円安ホクホクなんだから

減税すれば

お互いホクホクじゃね？

その理論からすると

利上げやれと言ってるし、

消費税減税＝円安としつこく主張しているが
その根拠を示してみろ。
例えば米国がガチ真水で財出、国民一人当たり２００万配ったとき、
ではドル安になったかどうか言ってみろ。

アベノミクスの成果(減税積極財政の成果とほぼ同義)

1、エンゲル係数が主要国の中で断トツの１位になる。
所得の約30％を食費に費やさざるを得なくなる。米国や韓国は約15％。

ht　tps://twitter.com/gymnocalycium42/status/1887807307050016907

２、一人当たり名目GDPが主要国の中で断トツの最下位になる。
韓国にまで抜かれる。

３、円が異様に安くなる。実効為替レートでは1970年代の水準。実質的には360円以上。

アベノミクスの成果(減税積極財政の成果とほぼ同義)

1、エンゲル係数が主要国の中で断トツの１位になる。
所得の約30％を食費に費やさざるを得なくなる。米国や韓国は約15％。

ht　tps://twitter.com/gymnocalycium42/status/1887807307050016907

２、一人当たり名目GDPが主要国の中で断トツの最下位になる。
韓国にまで抜かれる。

３、円が異様に安くなる。実効為替レートでは1970年代の水準。実質的には360円以上。

30年以上にわたって実質賃金を下げ続ける自民党政権。
実質賃金が上がったのは民主党政権の時だけ。

自民党の議員や玉木などは、名目賃金の上昇をもって賃金が上がったとうそぶきますが、
賃金は物事を得るためのものであり、賃金で得られる物事が増えなければ、賃金が上がったことにはなりません。

>>1990年から2023年までの約30年の実質賃金の推移
ht　tps://www.fukurou.win/news20240311/
※実質賃金は8ヵ月連続の減少 (25年8月毎月勤労統計)
Ht　tps://www.dlri.co.jp/report/macro/525950.html

米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それでこの世界を裏で完全に統制しています。この世界の出来事は全て茶番です。

自民党や維新、国民民主党、日本保守党、参政党などの右派が強いのは、
米国の工作組織が裏でメディア言論人SNSなどを操って巧妙に世論を誘導したり、
資金面や人員面で支援したりしているからです。
未来技術も所々で用いて世論を誘導しています。

憲法改正を実現させて、戦争継続に必要な独裁権を行使できるようにするとともに、
核弾道ミサイルを保有させて中露などと打ち合わせようとしています。

だから、自民党の政治資金規正法違反事件もトカゲのしっぽ切りで終る。
共産党など比較的真面な議員の多い政党はメディア言論人から叩かれる。
連合も共産党を排除しようとする。
玉木の不倫も大した問題にならない。
メディア言論人などが高市を異様に持ち上げる。

インフレになるかならないかは日本人が決めることであって

罪務省が決めることではない

それに、インフレというのは「モノ不足」のときのみに起こることだ

経済素人の竹中平蔵や罪務省は

減税して物が買いやすくなる
↓
モノ不足になる
↓
インフレ

と単細胞極まりない素人思考で語るが
日本の生産能力は有り余っていて、モノ不足には絶対にならない

イギリスやアメリカでインフレになったのは、生産能力がなかったためだ

ド素人のゴミである堀江のように
「輸入したらいいじゃん」などと浅ましい素人思考で
海外に工場を出していたからインフレになっただけのことで

日本の高い生産能力ではインフレになどならない

民主党政権時の賃金で得られる物事の方が遥かに多かった。

民主党政権時・初任給２０万・金価格２０００円・１００ｇの金が買えた。
今・・・・・・初任給２５万・金価格２５０００円・１０ｇの金しか買えない。

これが住宅などあらゆる物事で起こっている。
自民維新政権と国民民主はこれを更に進めようとしている。