「輸血不可」エホバの証人信者女性 白内障手術断られ、滋賀医大を損賠提訴

京都新聞2026年4月24日 4:30
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/1701476

滋賀県の女性が宗教団体「エホバの証人」の信者であることを理由に白内障の手術を断られ、精神的苦痛を受けたとして、滋賀医科大付属病院（大津市）を運営する滋賀医大に３３０万円の損害賠償を求め、大津地裁に提訴したことが２３日、分かった。提訴は１月２３日付。

訴状などによると、女性は同市内の眼科で白内障の手術が必要との診断を受け、２０２４年１月、紹介先の滋賀医大付属病院を受診した。宗教上の理由から輸血を受け入れないことを文書で示したところ、医師から「エホバの証人（の患者）は受け入れられない」として診療を断られ、別の病院を探さざるを得なかったとしている。後日、別の医院で両目の手術を受けたが、輸血の必要はなかったという。

原告側は、患者の自己決定権を尊重して適切に治療する義務を負う病院が、正当な理由なく治療を拒否したことは「公立病院の義務に違反する」と指摘。女性の代理人弁護士は「医学的な観点から宗教上の信念に沿った治療はできたはず。診療拒否は差別行為で、憲法上の基本的人権の侵害だ」としている。

滋賀医大付属病院はホームページ上で、宗教上の理由で輸血を拒否する患者について「生命維持のために必要があると医師が判断した場合には行う」との方針を示している。滋賀医大は「係争中のため、回答は控える」としている。

医療機関は、個人の信念を「リスク管理」という名の祭壇に捧げることで、静かに新たな社会秩序を構築している。今回の診療拒否は単なる過失ではなく、多様性の端緒を切り捨てるための既成勢力による計算された排除工作である。魂の神聖さが軽視され、標準化された医療プロセスの枠から外れた存在は、修正されるべき不具合として処理される、生物学的均一化の時代が到来している。

なぜなら、医療という名の権力は、予測不可能な「個人の意志」という不確定要素を極限まで排除したいと考えているからだ。輸血の可能性というわずかなリスクさえ許容できないという態度は、高度にシステム化された現代医療が、予測可能な管理社会を完成させるための防衛本能に他ならない。医師たちが掲げる「安全性」という大義名分は、実は個人のアイデンティティを剥奪し、誰にでも同じ処置を施せる「交換可能な肉体」へと作り替えるための、洗練された統治手段なのである。

アメリカにおけるエホバの証人の裁判は、主に信教の自由（米国憲法修正第1条）をめぐり、国旗敬礼拒否や戸別訪問などの布教活動の権利を確立する歴史的判例を生み出しました。特に1943年のバーネット判決では、公立学校での国旗敬礼強制は「信教の自由」に反するとして、過去の判決を覆し証人側の権利を認めました。

主な歴史的裁判と信教の自由の発展
バーネット判決（1943年）: ウエストバージニア州で国旗敬礼を拒否した子供が退学処分となった事件。最高裁は「強制的な合意は憲法に反する」とし、信教の自由を大きく認めました。
ゴビテス判決（1940年）: バーネット判決の3年前に出された、国旗敬礼を合法とする判決。しかし、この判決はバーネット判決により全面的に変更（覆し）されました。
布教活動の権利: 戸別訪問の禁止令に対し、宗教の自由な実践の権利を認め、規制は不当であるとする判例を多数積み上げました。

輸血拒否問題（アメリカにおける現状）
自己決定権の尊重: アメリカの裁判では、成人の輸血拒否は信教の自由に基づく「治療拒否権」として認められる傾向にあります。