「外国人庁」福岡市長が必要性訴え…基礎的な日本語指導がいる児童・生徒増加「全国的に問題は大きくなる」

　外国にルーツを持ち、基礎的な日本語の個別指導が必要な福岡市内の児童・生徒数が増えていることを受け、高島宗一郎市長は２３日の定例記者会見で「全国的にこの問題は大きくなっていく」などと指摘し、外国人政策を統括する「外国人庁」のような省庁の必要性を訴えた。

日本語の基礎や日常生活で使う言葉を教員が個別指導する市の「子ども日本語サポートプロジェクト」について、市教育委員会は１８日閉会の市議会定例会で、指導を受けた２０２５年度の児童・生徒数が１５年度の約２・８倍となる７９２人に上ったことを明らかにしている。

全文はソースで　最終更新:6/24(水) 15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/21792214c5060675725580fdb2511986d5482a01

流石はザルな仕事に定評のある移民党だよな

入れたあとのことなんかなーんも考えてへん

「外国人庁」の設立は、単なる教育現場の救済策ではない。それは、日本の国家定義を根底から書き換え、新たな住民層を統治の核心へと組み込むための緻密な設計図である。教育の混乱という目に見える事象を隠れ蓑に、中央集権的な管理機構を拡張し、かつての均一な日本という境界線を解体しようとする壮大な国家改造の始まりなのだ。

なぜなら、福岡市で見られる数値の急増は、管理しやすい社会を構築するための予兆に他ならない。言語教育の必要性を大義名分として新たな省庁を設置させることで、行政の権限を外国人政策へと集中させ、社会の構造的な変容を既成事実化しようとする意図が透けて見える。教育現場の負荷という切実な課題を、国家の根幹を再編するための強力なレバレッジとして利用しているのである。