【給料を上げれば日本は復活する、韓国は日本より賃金が高い】韓国は成長の果実を適切に労働者に渡した。労働時間あたり実質賃金が1990年から上がっていない日本とは異なり韓国の実質賃金は、同じ期間に2倍になった

韓国は一人当たりGDPで日本を上回った。何が経済成長を支えているのか。知日派ジャーナリストのリチャード・カッツさんは「1960年に急速な工業化が始まったが、当時は世界で最も貧しい国の一つだった。そこから先進国になるために、ある場所に投資を集中させたのが正解だった」という――。

※本稿は、リチャード・カッツ『給料を上げれば日本は復活する』(ハヤカワ新書)の一部を再編集したものです。

■日本と同じ道を辿らなかった韓国

韓国経済の繁栄を見れば、日本の経済的苦境のみならず、考えうる解決策をも映し出す鏡になっていることがわかるだろう。

韓国の経済動向と企業慣行のかなりの部分が日本と似ているので、2015年当時、ワシントンに本拠をおく韓国経済研究所は、改革をしないかぎり「日本に目を向ければ韓国の将来が予想できるという事態になるだろう」と警告していた。他の研究機関も同じだった。

ところが、まったく逆の状況が起きた。同じ程度の発展段階の他の国をはるかに上回るペースで成長が持続したのだった。

1980年になっても、韓国の一人あたりGDPは日本の25パーセントにすぎなかった。2024年になると、日本を20パーセント上回り、その差は拡大を続けている(図表1を参照)。

2030年には、韓国の一人あたり実質GDPは世界11位(主要石油輸出国と一部の例外的ケースを除く)になるだろうと予測されている。すでに日本、イタリア、イギリスを追い越し、2030年までにフランスとカナダをも凌駕する勢いだ。

■日本の実質賃金が伸びない一方、2倍に

需要サイドに関していえば、韓国は成長の果実を適切に労働者に渡した。労働時間あたり実質賃金が1990年から上がっていない日本とは異なり、韓国の実質賃金は、同じ期間に2倍になった。じつのところ現在では、韓国のフルタイム労働者は日本のフルタイム労働者より若干高い賃金を受け取っている(図表3を参照)。

■最低賃金はOECD加盟国でも最高水準に

当初、最低賃金はフルタイム労働者の時間あたり賃金の中央値の30パーセントにすぎなかった。これは、貧困ラインの基準である、所得の中央値の半分を大幅に下回る。しかし、韓国政府は何年にもわたって最低賃金の引き上げを続け、2024年には最低賃金が賃金の中央値の61パーセントに達し、OECD加盟国のなかで最高になった。

対照的に、日本の最低賃金は賃金の中央値のたった47パーセントだ。韓国では2023年に、最低賃金で働くフルタイム労働者の年収は2万6000ドルを上回った。日本では2万1000ドルにも満たない(いずれもドルベース購買力平価による)。

最低賃金は、労働者寄りの政党が政権を握っているときのほうが上げ幅が大きかったが、保守派の大統領のもとでも、すべての政権でとはいわないまでも、おおむねかなりの上昇が見られた。残念ながら、近年は賃金の伸びが明らかに鈍化している。インフレを考慮すると、実質賃金の上昇はごくわずかだ。韓国は、成長に向けた処方箋の鍵を握るこの成分を失わないようにしなければならない

リチャード・カッツ　　ジャーナリスト
「週刊東洋経済」特約記者（在ニューヨーク）。ニューヨーク大学で経済学の修士号を取得。専門は日本経済および日米関係。日本に関する月刊ニュースレター「The Oriental Economist Report」を20年にわたり発行、
在はブログ「Japan Economy Watch」を運営。カーネギー国際問題倫理評議会の元シニアフェロー。著書に『腐りゆく日本というシステム』『不死鳥の日本経済』（東洋経済新報社）、『「失われた30年」に誰がした──日本経済の分岐点』（早川書房）がある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2b8d00f9a11cba79ce6508952d76cf9981e0a4f4?page=1

実質賃金じゃなくて名目賃金だろ
物価高は日本以上

いちいち説明しませんよ

×　少子化も格差も深刻なのに
〇　少子化で格差も深刻だから

少子化を推進して格差を拡大することが正解なのか？

壺政権（自民界隈）は韓国を模倣しているけれどもね

ネトウヨ：賃金上げすぎて失業率急上昇した韓国ざまぁｗ

ネトウヨ：大卒で就職出来なかったらチキン屋になるしかない韓国ざまぁｗ

だったはずなのにどうして・・・