売春防止法、買う側の処罰化「売る側の非処罰化と支援をセットで」

2026年9月9日 7時00分　有料記事

聞き手・平井恵美

　売春防止法の見直しに向け、法務省の有識者検討会で議論が進んでいます。売る側の勧誘行為に罰則を設ける一方、買う側は処罰対象としていない現行法について、日本近現代史・女性史研究者の小野沢あかねさんは「『売る側が悪い』という論理。買春は女性への人権侵害という視点がない」と指摘します。買う側の処罰化をめぐり、性売買の歴史的背景や、日本が「北欧モデル」を導入すべき理由について聞きました。

戦前の日本、買春が大衆化

　売春防止法の見直しに向けて、法務省は8月下旬、有識者検討会にこれまでの議論を踏まえた報告書案を示し、「買う側」の勧誘行為を規制することに異論は出なかったと明記しています。

　しかし、「買春とは何か」といった根本の認識があいまいで、規制が必要な理由に「公衆の迷惑」が挙げられているのは問題です。

　「売る側」の女性は、社会構造上の被害者。買春は女性への人権侵害という視点で、売る側を非処罰化して支援し、買う側と業者を処罰すべきです。

　戦前の日本には場所を限定し…

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あたおか