昼間たかし
11月6日、イギリスで新たなポルノ規制が導入された。
2026年に成立した犯罪・警察法(Crime and Policing Act 2026)により、イングランドとウェールズでは、首絞めや近親者間の性行為などを露骨かつ写実的に描いたポルノ画像が禁じられる。公開だけでなく、持っているだけで犯罪になる。
対象は、実際に被害が起きた映像に限らない。演技であっても、AIで生成した画像であっても、本物に見えればアウトだ。
日本のAVでは、成人の俳優が「実の姉と弟」を演じる作品も珍しくない。しかし、イギリスの新法では、実際に血縁関係がなくても、姉弟を演じた写実的な性行為の映像は規制対象となる。つまり、日本で合法的に販売されている作品でも、イギリスでは所持するだけで犯罪になり得るのだ。
いったいなぜ、こんな法律が成立したのか。理由は、宗教的な道徳論でも、ポルノの全面禁止を求める議論でもない。
元来、ポルノ規制をめぐる議論は、長く「規制か、表現の自由か」という対立で語られてきた。規制を求めるのは宗教的な保守派やフェミニストの一部で、反対する側は個人の自由を掲げる。ところがいま、この構図そのものをひっくり返す理論が現れている。自由を守るためにこそ、規制が必要だという理屈だ。
筆者は拙著『「デジタル主権」戦争』で、巨大プラットフォームが情報の流通を支配する時代に、国家や個人の自由がどう変わるのかを論じた。今回の法改正も、その問題と無縁ではない。何を見せ、何を見せないかを決めるのは誰なのか。私たちが自由な意思で選んでいると思っているものは、本当に自分自身の選択なのか。
この問題を、ポルノ規制という観点から長年追究してきたのが、イギリスのダラム大学の法学者クレア・マグリン教授である。20年にわたって性暴力とポルノの法規制を研究し、今回対象となった首絞めや近親相姦の描写についても、議会などで規制を訴えてきた。教授が2026年5月に刊行した新著『Exposed: The Rise of Extreme Porn and How We Fight Back』と、インタビューから見えてくる、新たなポルノ規制の形とはなにか。
まず、法律の中身を確認しておこう。イギリス政府の説明によれば、禁じられるのは三つの場面を露骨かつ写実的に描いたポルノ画像だ。一つは、首を絞めたり口や鼻をふさいだりする行為。もう一つは、近親者どうし、あるいは近親者を装った人物どうしの性行為。そして、16歳未満の人物、または16歳未満を装った人物が関わる性行為である。
罰則は、所持で最長2年(16歳未満を装う描写は3年)、公開で最長5年の拘禁刑。スマートフォンやクラウドに保存しているだけでも「所持」にあたる場合がある。
線引きの基準は、普通の人が見て「実在の人物だ」と思うかどうか。だから写実的なAI画像は対象になる。逆に、一見して実在の人物とは思えない描写は、この基準から外れる。
見逃せないのは、もう一つの仕掛けだ。これらの犯罪は、オンライン安全法(Online Safety Act 2023)の「優先違法コンテンツ」に加えられた。プラットフォーム事業者が、利用者の目に触れないよう積極的に対策を取らなければならないコンテンツのことだ。
つまり、刑法の線を引き直すと、巨大サイトの義務も同時に広がることになる。
誤解されやすいが、教授はポルノそのものを否定しているわけではない。
問題にするのは、巨大サイトで大量に流通し、女性への暴力や屈辱を性的な興奮の対象にするポルノだ。教授はこれを「家父長制的ポルノ(patriarchal porn)」と呼ぶ。すべてのポルノを不道徳として禁じたい宗教的な運動とは、はっきり一線を画している。
では、何を根拠に規制を正当化するのか。教授が持ち出すのは、意外な人物である。19世紀イギリスの思想家、ジョン・スチュアート・ミルだ。
ミルは『自由論』で、国家が個人に介入してよいのは「他者への危害」を防ぐときだけだと説いた。いわゆる危害原理である。この原理は長く、ポルノ規制に反対する側の武器だった。大人が自分の意思で見るものに、国家は口を出すな、と。
ところが教授は、同じミルを規制の側に引き寄せる。ミルのいう「危害」は、もともと幅の広い概念だった。しかもミルは『女性の隷従』(原題 The Subjection of Women)を著し、女性を男性への従属から解き放つことを、自由の中心に据えた思想家でもある。
教授は、書籍の中でこう説明している。
「一般に考えられているのとは逆に、必要な規制を支えているのは、自由というリベラルな価値と人権の保護なのです」
どういうことか。ポルノが、女性の「ノー」を聞き取られにくくしている。性的なディープフェイクが、女性を公の場から締め出している。だとすれば、自由を奪われているのは、見る側ではなく女性のほうではないか。教授は、人権の議論の主役を「見る側」から「害を受ける側」へと置き換えようとしているわけだ。
この議論に説得力を与えているのが、アルゴリズムの存在だ。
教授によれば、ポルノサイトの仕組みはSNSと変わらない。目的は、利用者をできるだけ長く引き留めること。そのために、より過激で、より刺激の強い動画が優先的に表示される。
利用者は、自分で選んでいるつもりでいる。だが実際には、選択肢そのものが用意されている。ネット上のポルノは性の自由を広げたと言われてきた。教授に言わせれば、実際にはそれを狭めているのだ。
では、もともとの好みと、アルゴリズムに植えつけられた好みを区別できるのか。筆者の問いに、教授はこう答えた。
「区別できるとは思えません。主流の家父長制的ポルノしか知らない人にとって、何が『本来の』好みなのか、誰にわかるでしょうか」
むしろ確かなのは、ビジネスの仕組みのほうだという。
「SNSもポルノプラットフォームも、ビジネスモデルはエンゲージメントです。そしてエンゲージメントは、衝撃的で心をざわつかせるコンテンツほど高まります。主流のポルノが過激になってきたことも、わかっています」
エンゲージメントとは、利用者がどれだけ見て、反応し、戻ってくるかを示す指標だ。過激なものほど数字が伸びる。だから過激なものが並ぶ。とはいえ、自分がどんなシチュエーションのポルノを好むかまで、アルゴリズムに左右されているとは、にわかには信じがたい。
「実証はできません。それでも私は、14歳の少年がある朝目覚めて、首絞めや近親相姦、人種差別が出てくるポルノを見ようと思うとは考えていません。彼らはただ、セックスについて知りたいだけです。けれど、差し出されるのはそういうコンテンツなのです」
さらに、教授は現在のポルノは「参加型ポルノ」だとも指摘する。視聴の一回一回がデータになり、次に何が作られ、何が推薦されるかを左右する。ただ見ているだけの人も、その循環に加わっている。だとすれば、ポルノの視聴を、他者に一切影響を与えない私的な行為として捉えることは難しくなる。
表現の自由をめぐる議論は、これまで「国家対個人」で語られてきた。しかし教授は、そこに営利企業という第三の主体を持ち込む。何を見せ、何を埋もれさせるかを決めているのは、もはや国家だけではない。巨大プラットフォームが、私たちの選択を左右する力を握っているというわけだ。
顔騎ポルノの禁止に匹敵するほどだ。
彼はこの国が直面するあらゆる重要な問題に取り組んでいる。
消えたドキュメンタリー作品
実際影響受けた犯罪多いからな
性犯罪の発生率が日本と比べてダントツです
なぜアニオタネトウヨは高市早苗を支持するのか
今規制に走ってないどころか
下についてる小野田が規制反対派で規制されないように色々やってくれてるからだろ
どういうことなんだろう
フェラも口を塞ぐがNGなのかな
設定として使わないってことにしていた
らしいけれど、いつの間にかその辺が
うやむやになってた。
残念今規制の急先鋒は共産党
昔は表現規制反対の立場だったのになんでだろうな
長えよ
AIで端的にまとめろ
さわりだけで本文はないよ
なんの為EU抜けたんだか
それ以外は全部規制される
おもろい
元スレ https://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1794513999/


