韓国識者「北東アジアの秩序に70年ぶりの大激変…韓日関係の主導権を握るのは韓国」

千英宇（チョン・ヨンウ）元韓国大統領府外交安保首席は「多国間会議ではなく韓米日首脳が別に集まって会議を開くこと自体初めてで、その意味は大きい」とした。その上で「3カ国の結束なしには韓国の対北政策も、米国のアジア政策も成功は難しい」「切迫した必要性にもかかわらず韓米日協力は各国の国内政治のせいで実現できずにいたが、数十年に一度あるかないかのチャンスがやって来た」と語った。魏聖洛（ウィ・ソンラク）元ロシア大使は「米国が数十年にわたり追求してきた韓米日協調を体系化するという点で、尹大統領の米国国賓訪問に劣らぬ外交的転換点」と述べた。3カ国協力の「弱い環」だった韓日関係を韓国が主導権を持って解決することにより、米国政界において韓国に対する不信を解消し、韓国の国際的地位が高まったという評価も出ている。

専門家らは特に、3カ国首脳が年1回会うこととした点について「3カ国首脳の強い意思で関係が制度化され、安定性が高まるだろう」と評した。冷戦時代、「自由陣営対共産陣営」という構図と米国の調整の中で維持されてきた韓米日関係は、冷戦解体後、各国政府の性向と韓日間の歴史問題で浮沈に見舞われてきた。2000年代に入って米国は3カ国の次官補級の対北政策調整会議、国防次官補級の年次安全保障会議を開いたが、大きな成果は得られなかった。

キム・ヒョンウク国立外交院教授は「従来の各協議体は議題が限定され、運営も不安定なものだったとすれば、今後はこれを高官級に格上げして安定的に運営したいという意味」と語った。朴元坤（パク・ウォンゴン）梨花女子大教授は「韓日関係が一時的に悪いときでも、3カ国会談という枠組みで会うことができ、トランプ大統領のように自国中心的な指導者が再び登場しても、制度化された同盟国と会うことを避けるのは難しいだろう」と語った。チェ・ウンミ峨山政策研究院研究委員は「韓米日協力の範囲が対北協調などローカル（地域的）イシューからグローバルな次元に拡大された点も注目される」とした。ただし、3カ国協力の議題が半導体、人工知能など先端分野に拡大されたことで、経済安全保障に関する米国の要求が増えたり、各論において各国の立場の差が生じたりすることもあり得る－という見方もある。