マイナ保険証問題「紙っぺら１枚だったら自分で作れてしまうのでは」新たな紙の証明書追加に疑問

立憲民主党は25日、国会内で「マイナ保険証」問題について厚労省ら関係省庁に対し、「資格情報のお知らせ」とする新たな紙の確認書の発行に関する事務負担やコストなどをヒアリングした。現行の保険証は来年秋に廃止され、マイナ保険証に一本化される予定だが厚労省は23日、立民のヒアリングで「資格情報のお知らせ」とする文書を送付し、マイナ保険証が使用できない全国の約1万8000の医療機関や薬局で受診時にマイナ保険証と同時に提示する新たな考えを明らかにした。

「資格情報のお知らせ」には氏名、住所、負担割合、被保険者番号などが記載される予定で立民の長妻昭政調会長は「資格情報のお知らせ」の偽造やなりすましの可能性について「紙っぺら1枚だったら自分で作れてしまうのでは」と疑問を呈した。厚労省担当者は「マイナ保険証と一緒に提示する」ことで偽造やなりすましは防げるとの認識を示したが、マイナ保険証が利用できない医療機関や薬局ではマイナ保険証と紙の文書の2枚が必要となる。

岸田文雄首相はマイナ保険証を持たない人全員に保険証の代わりとなる「資格確認書」に交付する方針を発表しており、立民の泉健太代表は「混乱の極み。紙だらけのデジタル化を推進している」と政府の方針を批判した。厚労省は1年間の資格確認書等の発行コストについて、マイナ保険証の割合が5割の場合に国民健康保険は約47・7億円、被用者保険は約51・3億円、後期高齢者医療制度は約84・2億円と試算している。