【河野太郎デジタル相】「けじめ」の金額はいくら？　「事務方に聞いて」→「答えられない」 [クロ★]

被害者に賠償が先なのでは？

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争の
いずれの国にも加担することは許されない。

岸田と政府／自民党は、米欧と足並みをそろえるために
【ウクライナの戦争を支援】し、
【ロシアに対して経済制裁＝ロシア攻撃】を行っている。

▼岸田と政府／自民党は日本人の【平和の魂】を米欧に売り渡した
　＝売国奴だ。日本から出て行け。

▼岸田と政府／自民党は対露中古車輸出事業者の「売上と収益」を
　奪った。「主権の存する日本国民」から金を奪ったのだ。
　またしても国民を貧困化したのだ。

▼岸田は国権を利用して、対露中古車輸出業者＝国民の仕事を奪った。

　岸田はそれでも日本人か！　それでも人間か！

>>1

国民番号制度：

イギリスは導入したが、廃止した。
アメリカは強制だったが、任意に変更した。
フランスは導入しない。
ドイツは番号制度は憲法違反だと憲法裁判所で判決した。

この人達に取って給料３ヶ月なんて端金は問題にならない

▼ＮＨＫと新聞テレビは、岸田をまともな人間扱いするんじゃねえよ。
　国民に対する背信行為だ。
。。。

要するに、【保険証廃止】【インボイス制度】で福利を得るのは国民ではない。
次の利権屋どもだ。岸田は日本国の汚物だ。

▼経産省・デジタル庁・文科省（教育のデジタル化）利権

・デジタルや　金が成るなり　法隆寺
・デジタルや　儲かりまんな　族議員
・デジタルや　ウハウハでんな　ＩＴ企業
。。。

日本国憲法　前文より

＞そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は
　国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
　その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、
　この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する
　一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

●その福利は国民がこれを享受する。

私は、税金の徴収方法や巨額の税金を投入する国の重要な政策に関しては、直接民主制で
決めるべきだと思います
理想は、インターネットを活用した国政選挙・直接民主制の導入ですが、いきなり全てを改革する事は
非常に難しいでしょう
最高裁判所の裁判官の国民審査のように、国政選挙の際に有権者の方達に同時に
投票をしてもらえばいいと思います
この方法を採用することによって、直接民主制の投票費用を抑制することが出来るはずです

国政選挙の立候補者が、親や親族の選挙地盤を引き継ぐことを禁止にすべきかどうか？
政治資金管理団体のお金を親族の団体に移す際に、公平平等に税金を徴収すべきかどうか？
供託金や選挙費用の上限を下げるべきかどうか？
政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にすべきかどうか？
札幌五輪を誘致・開催すべきかどうか？
リニアや北海道・四国新幹線を建設すべきかどうか？
宗教法人の全ての収入に対して、公平平等に税金を課すべきかどうか？
多重下請け構造を、禁止にすべきかどうか？
外国人労働者の入国を制限すべきかどうか？
大企業の内部留保の現預金分に課税をすべきかどうか？
親や親族から相続した株や不動産に対する、金融所得課税を強化すべきかどうか？

上記のような頻繁に議論になる政策について、国民投票が実施されれば、民意をダイレクトに
政策に反映させることが可能になるはずです
大企業やその業界団体からの政治献金を受け取っている既得権益側の国会議員達だけで
採決を取っても、この国は何も変わらないでしょう

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

お題：自民党

なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0

仲良し小道は　どこの道
統一／創価の　みよちゃんと
ランドセルしょってええ　元気よくう
お歌を歌って　通う道い

１５０円だってさ

お題：河野太郎・加藤勝信・松本 剛明によるマイナンバーカード事業の【失敗と失態】

・責任を　誰も取らない　３馬鹿が

▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲／山口と公明党」
　による【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。

少なくとも私は、共産主義者ではありません
他者よりも、より責任の重い職に、より長時間就労されておられるのであれば、より沢山の給料を
受け取ることは、当然だと思います

どのような職に就かれている方でも、結婚をして子供を作り、そして、ローンを組んででもマイホームや
マイカーの所有が出来るくらいの賃金を、各企業はきちんと支払うべきなのです
この事により、各企業の商品が昔の日本のように、沢山売れるようになるのです
その結果、各企業が業績を伸ばすこととなり、豊富な資金を使い、設備投資が可能になり、新たな商品の
研究開発が出来るようになるのです
各企業が業績を伸ばすことにより、従業員の方達に十分な給与を払うことが出来るようになるのです
この事により、多くの方がご結婚をされて、少子高齢化問題が解決するのです
子供が一人生まれる事の経済効果は、約3億円から4億円と言われています
これを好循環と呼ばずして、一体何を好循環と言うのでしょうか？

全ての民間企業が従業員に高賃金を払えなかったとしても、政府が一般庶民や貧困層に対して、
税金を下げて、社会保険料を引き下げることによって、必然的に可処分所得は増えるのです
この国の政府与党は、景気が悪い時に増税と社会保険料の引き上げという、明らかに間違った
政策を実行に移しています
どうしても増税をするのであれば、多少税金が引き上げられたとしても、生活に一切支障を来さない
富裕層の方達から徴収すべきです
仮に、政治家達全員がアメリカの意向に逆らうことが出来なかったとしても、税金の中抜きを
強要されているとは到底思えません
つまり、アメリカの意向と日本の政治家達の利害が、完全に一致しているのでしょう
このような売国政治家達に、国の舵取りをこれ以上委ねるべきではありません

これは当たり前の話ですが、財務省のトップは事務次官では無くて、財務大臣です
部下である官僚達の言いなりになることしかできないような、張りぼてのお飾り大臣に
一体どれほどの存在価値があるのでしょうか？

デタラメ庁のデタラメ太郎を改め詐欺師太郎ってところか
または、税金泥棒太郎か

デタラメ庁のデタラメ太郎を改め詐欺師太郎ってところか
または、税金泥棒太郎か

そんなけじめなんて望んでないだろ
何、アリバイ作りしてんだよ

ＮＨＫと新聞テレビは、岸田をまともな人間扱いするんじゃねえよ。
国民をあざむくな
。。。

内閣改造、9月中旬検討　首相、秋解散もにらみ「お盆明けから動き」
https://www.asahi.com/articles/ASR7F7D2HR7FUTFK00Q.html

直近の毎日新聞の政権支持率は２８％、不支持率６５％だ。

直近の時事通信の政権支持率は２６・６％、不支持率は４７・４％だ。

国民に支持されていない売国奴／岸田が、内閣改造をやり解散総選挙を
やると言っているのだ。

やるべきことは内閣総辞職だ。

な　諸君　岸田は知能があるのか。

デジタル庁担当分は、歳費の一割とかだったりして

あの親にしてこの子あり

河野太郎はマイナンバーカードの写メ投稿しろ
まさか自分が取得してないものゴリ押ししてないだろ

一応給与明細は毎月見ますよね？大臣だって？
っていうかそれがものすごい関心事なはず

それでは　みなさん　ご一緒に／要するに

お題：自民党

なかよし小道
https://www.youtube.com/watch?v=IKujM8jHzC0

仲良し小道は　どこの道
統一／創価の　みよちゃんと
ランドセルしょってええ　元気よくう
お歌を歌って　通う道い

貧乏人「いくら？」

政府／自民党は、３月１３日から「マスク着用は求めない」「マスク着用は個人の判断」とした。

＝マスク着用の自決命令＝国民自らが決しろ／政府も自民党も関係ない。

岸田は、責任感／倫理観が欠損している。人間が成立していない。

どういった法律(法案)や政策について、国民投票で決めるべきかどうかも、有権者から広く意見を
募るべきだと思います
今現在でも、各省庁や内閣府では、パブリックコメントを募集していると思います
全ての政策や徴税方法について、直接民主制で決める必要は無いと思います
国政選挙の際に、10個の憲法・法律（法案）・政策の賛否等を直接民主制で決定するだけで、
民意がダイレクトに反映され、この日本は大きく変わることが出来ると思います

3年に1回は、参議院議員選挙が実施されるはずです
その間に、解散総選挙が実施されることもあるでしょう
国政選挙の際には、必ず国民投票を実施すべきという法律を、新たに制定すればいいと思います
これは当たり前の話かもしれませんが、国政選挙にだけ投票する、国民投票は棄権するという
選択も可能にすべきです
更に言わせていただくと、国民投票の10項目の内、5個だけに返答をするという事も可能にすべきです
少なくとも私は、投票棄権者に対する罰則は設けるべきではないと思います
直接民主制の話になると、必ず憲法96条の事を仰る方現れます
どうして今ある憲法や法律、制度が全て正しいと断言が出来るのでしょうか？
これらは有史以前から存在していた、絶対的な物では無いはずです
時代や人々の意識の変化に応じて、その都度変えていけばいいのです

『既得権益側・富裕層優遇の政治体制・選挙制度を変えるべきです』
私のこの考えに皆様も賛同してくださいとは、一切言っておりません
皆様は皆様の信念に基づいて、発言・行動・投票をしていただければいいのです
全ての政策や税金の徴収方法について、赤の他人と意見が完全に一致するはずが無いのです
お互い結論ありきで議論をすれば、理屈などいくらでも後から貨車で引っ張ってくる事が可能でしょう
そもそも、大の大人が少し人の意見を聞いたくらいで、考えが180度変わるはずが無いのです
与党支持とか野党支持とか、政治的思想が右か左かなんて些細な問題です
このような事は、各個人が自由に考えておけばいいのです
誰に強制されるべきものでもありませし、誰にも強制する権利はありません

【和やか】愛子さま“プロポーズ”再現リクエストに陛下“苦笑い”
https://www.youtube.com/watch?v=wBT_51PvFpU

けじめつけるなら、昔から小指１本が相場と決まってるけど、
こいつの小指はそんなに安いのかね？

＞閣僚分の給与は約171万円

閣僚給与というより閣僚手当だな。

安倍岸河野小泉麻生
ヤバい一族だよなぁ

ケジメもデマだったのかよw

一体何のために、税金から巨額の政党交付金を渡しているのでしょうか？
イタリアでは、国民投票を実施した結果、約90％の賛成多数で政党交付金は廃止になりました
ドイツでは、政党交付金に上限が設けられています
イギリスでは、政党交付金に上限が定められているだけではなく、使途も政策立案活動に
限定されています

亀井静香氏が『政治献金を禁止にしたら、鳩山さんみたいなお金持ちしか
政治家になれなくなる』と、世迷言をおっしゃっていましたが・・・
供託金と選挙費用の上限を、最低でも10分の１くらいにすればいいだけの話です
ライバル候補が増えて困るのは、現役の国会議員達と世襲当選を狙っている
政治家達の親族だけです
そもそも、一体誰がどういった基準で、政治家を目指している方を
『飛沫候補』かどうかを、判別することが出来るのでしょうか？
有権者からすれば、選択肢は一つでも多い方がいいに決まっています

国防や公共工事の全てに対して、悪だと主張するつもりは毛頭ありませんし、企業に補助金や
助成金を渡すなと主張するつもりもありません
当たり前の話ですが、日本は鎖国をしているわけでもありませんし、資源国家でもありません
政府は財政出動をしてでも、日本国内にお金を回して景気振興をする必要があるのは
言うまでもありません
しかし、その前にまずは政治献金・政治資金パーティーや天下りを、法律や条例で禁止にして
政官民の癒着を断ち切ってからやるべきです

【河野太郎デジタル相】「けじめ」の金額はいくら？
・・・総理大臣候補からの永久脱落。

ワク〇ン死者の方がはるかに大きな問題
俺なら切腹する

お題：河野太郎と岸田文雄

・お気軽に　健康保険　廃止して
　本人は　貴族気取りで　楽しそう　

チンピラが

日本国憲法　前文

日本国民は正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民と協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらはこれに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和の内に生存する権利を有することを確認する。

われらは、いずれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従うことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげて崇高な理想と目的を達成することを誓う。

▼な　渡辺恒雄と読売新聞

　この日本国憲法前文のどこに中露北朝鮮を仮想敵国にしろと書いてあるか。

なんてことを言うか
中国自民党さまの大臣さまに向かって
不都合な真実は隠蔽する
中国では常識だぞ

アイム総理

公明ニュース 2020年7月号　https://www.youtube.com/watch?v=NN4CS92jp3Y

ナノけじめ

まず河野関係者と官僚の全財産没収しろよ

>>1
漢字テストとなんら変わらない馬鹿な質問やな

どこの記者？　東京新聞？

河野一族の資産は？

給与返納じゃおさまらんだろ辞任だよ辞任
ついでに議員辞職しろ河野太郎

官僚側に強く出る大臣はこうやってマスゴミにイジメられて悪者にされるんだよな

河野太郎は、現代の牟田口だ。許してはならない。

史上最悪の愚将！　牟田口中将のインパール作戦
https://www.youtube.com/watch?v=ZH8KgtF_3hY

＝責任感／倫理感の欠損
＝人間が成立していない
。。。

・自民党　栄えて滅ぶ　日本なり

コントでしょうか？

ツーショット写真流出、岸田文雄首相と旧統一教会広島元幹部
https://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/37e63b58e58c5c4e7f55ab3f70fd871a

私は天下りは、今すぐ禁止にすべきだと思います
以前、某世襲議員が天下りについての国会答弁で、『憲法22条で職業選択の自由が
保障されているから、官僚が退官後に、どこに再就職しようが勝手』と発言されていました
それならば、各都道府県が45歳以上の公務員を関連企業や関連団体に再就職できないように
条例で禁止にすればいいと思います

憲法のどの条文を読んでも、『許可なく女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れて、撮影を
してはいけません』という文言はありません
それならば、この行為は憲法に違反をしていないので、自由に行ってもいいのか？というと、当然
実際には、禁止行為となっています
それは、各都道府県が迷惑防止条例違反として定めているからです
新しい技術が開発され、新たな犯罪の手口を実行する人間が現れるたびに、憲法や法律を
改正するのは非常にコストが掛かるでしょう
つまり、わざわざ天下りを禁止にするために憲法や法律を制定・改正しなくても、天下りで税金を
掠め取る行為自体を、県の迷惑防止条例違反として定めればいいのです

退官した役人の方達が、どうしてもその業種で働きたいのであれば、勝手に起業すれば
いいだけの話です
これで官民の癒着を断ち切ることが出来るはずです

そもそも、政府の外郭団体に月に２．３回３０分の会議に運転手付きの車で出席している
だけの人間、ひたすら新聞を読んでいるだけの人間に、税金から高給や退職金を払っている状態は、
明らかに公共の福祉に反しています
一部の特権階級の人間を優遇して、税金から多額の給料を支払うなんて言語道断です
民間企業に元役人の方が、天下っているケースでも企業間の公平な競争性が失われ、
国益の損失に繋がるのです
民間企業は天下り官僚達に高給を払うために、商品価格や公共工事の費用を上昇させるのです
このしわ寄せはすべて一般庶民に、増税と社会保険料の引き上げという形で降り注ぐのです
結局は、天下り官僚達の給料や退職金は、我々一般庶民の懐から出ているのです

まさかの増額w

今話題沸騰中のフランスでは、閣僚の汚職事件を受けて1994年に企業献金が、全面禁止に
なりました

諸悪の根源・全ての元凶は、政治献金・政治資金パーティー・天下りです
これらを法規制していないから、政官民の癒着を産みだしてしまうのです
これらを法規制していないから、わざわざやる必要のない政策が次々と実行に移されるのです
痛くない腹を探られたくないのであれば、政治家達や退官した官僚達は大企業から
政治献金や給料を受け取らなければいいのです
政治資金パーティーを開催しなければいいのです
本来は政官民の癒着を生み出さないようにするために、毎年毎年、税金から巨額の政党交付金を
政治家達に渡しています
それにも拘らず、政治家達は民間企業から政治献金を受け取り、政治資金パーティーを開催しています
これを癒着と言わずして、いったいどれを癒着と呼ぶのでしょうか・・・
少なくとも私は、現役の政治家に対する政治献金・政治資金パーティーの開催は禁止にすべきだと
思います

贈収賄事件が発生すると逮捕者が出ますが、政治献金や天下りの受け入れなら合法・・・
私には全く理解が出来ません
呼び方が変わっているだけで、民間企業が政治家や監督官庁出身の元官僚の方達に、お金を
渡している事には、何も変わりが無いはずです
国会議員の皆様方は文書通信交通滞在費が国民に批判されたので、これを廃止にされました
実際には、調査研究広報滞在費に名称を変更しただけですが・・・

政治家達は政治資金の二重取り・三重取りをしているのです
そして、お金を受け取った大企業だけを優遇しているのです
これでは企業間の公平平等な競争が阻害されてしまいます
新興企業が成長できないまま淘汰されてしまうでしょう
企業は政治献金や天下り官僚の給料や退職金を用意するために、商品価格の値段を上げたり
公共工事の価格を吊り上げています
結局、政治献金や天下り官僚達の給料は、我々一般庶民の懐から出ているのです
本当にその政策が必要だと思うのならば、政治献金を受け取っていない状態で実行すればいいのです
国会議員や官僚の方達は、普段無給でお仕事をされているわけでは無いはずです

河野談話の息子

返納額よりマイナ利権で手に入る桁違いの中抜き報酬の方返納させるべき