【先進国】オランダ、大麻販売の合法化へ12月から実証実験　欧州ではスイスに続いて2カ国目

「wietexperiment（草実験）」と名づけられた実証実験には、まずブレダとティルブルフの2都市が参加する予定だ。
両自治体によって選ばれたコーヒーショップは当初は、合法的に栽培された大麻製品だけでなく、これまで容認されてきた大麻製品の販売も認められる。
誤解されがちだが、オランダで大麻は合法化されていない。
ただ、政府は1970年代以来、大麻のような「ソフト・ドラッグ」について少量の所持や栽培を容認する政策をとってきた。
この「寛容政策」によって、大麻販売業者は訴追の心配なく事業を営めることになり、国内各地にコーヒーショップが続々とできていった。

実証実験の初期段階には、ブレダとティルブルフのコーヒーショップに公認の大麻栽培業者2社から大麻が供給される。
各コーヒーショップは最初の6週間は、既存の違法業者から大麻を調達することが認められる。
違法業者は、合法的な業者が新たに参入してくるのにともない撤退していくことになる。

4年間の実証実験が本格始動するころには、国内の10都市と首都アムステルダムのオースト区が参加する見通しとなっている。
立ち上げ期間の経過はモニターされ、治安や秩序に重大な懸念がある場合、実験は早期に打ち切られる可能性もある。
評価は参加都市すべてで共有され、本番期間への移行がより円滑に進むよう手続きや仕組みの改善が図られる。
オランダでは今年、アムステルダムが観光客の迷惑行為を防ぐために、公共スペースでの大麻の使用に一定の制約を課している。

欧州で成人向け大麻の販売を合法化する実証実験を行うのは、スイスに続いて2カ国目。
欧州連合（EU）加盟国ではオランダが初となる。スイスは昨年、メリットとデメリットを調べるため実験を開始し、現在、数都市で続けられている。

■欧州ではドイツなども大麻の合法化に動いている
オランダの実証実験は自国にとっても、そしてEUにとっても重要な意味をもつ。
オランダの寛容政策は長年批判にさらされてきた。この政策によって、麻薬の密売に手を染める組織犯罪グループも大麻などを納入し、
その主要な供給元になる状況を生み出しているからだ。
そのため、オランダで大麻の販売が合法化されることになれば国内の大麻産業に大きな影響を与えそうだ。
税収増や品質の向上、新たな投資なども見込まれる。

オランダの実証実験は、大麻合法化をめざすEUのほかの加盟国にとっても、それを円滑に進めるうえで参考になるだろう。
ドイツ政府は先ごろ、大麻の所持や栽培、「大麻ソーシャルクラブ」の設立を合法化する法案を閣議決定していて、近く法律が成立して施行される可能性もある。

一方、EU加盟国が大麻の販売を合法化しようとする場合、EU法や国際条約が支障になる。
オランダも合法化を進めることになった場合、自国の法案がEUの規制やその他の国際的な規制と整合するよう欧州委員会側とすり合わせる必要が出てくるだろう。