韓国経済が、いよいよ「ヤバい末期症状」になってきた…！ 衝撃データが物語る「韓国経済の危ない現実」

先日、報じられたのは、20代の借金の実情についての「衝撃的な結果」であった。

その結果は、与野党の議員がそれぞれ金融機関などから入手した資料を発表したものであるが、特に顕著だったのが、20代の借金の延滞率と債務免除を受けた件数であり、他の年代と比較しても突出していたのである。

たとえば住宅ローンの延滞率では、今年6月では、30代～60代がそれぞれ0.17％～0.21％であったのに対し、20代は0.44％となっている。また、フリーローンに相当する「少額生計費ローン」では利子の滞納者の割合が20代が24.5％を占め、やはり他の年代よりも高くなっているのだ。

さらに、「債務整理」にあたる「ワークアウト」を申請し、債務免除を受けた20代は2018年は上半期で2,273人であったのに対し、今年は4,654人と過去5年で2倍に増え、最高水準になっている……。

文在寅の「罪」
韓国での住宅ローンに関しては、文在寅（ムン・ジェイン）前政権の際の不動産政策が不動産高騰につながり混乱を起こしたことが一つの要因だ。

この不動産政策は過度な不動産投資の抑制や、格差の解消を目的として、再開発の制限や、複数の不動産物件を持つ所有者に対して大幅な増税が行われたものである。

しかし、この結果、不動産市場では物件供給の低下に対して不動産価格が分譲・賃貸ともに急激な上昇を招く結果となった。

現在では、ピークと比較して、不動産価格は落ち着きを取り戻しつつあるものの、韓国の若者には今やマイホームの購入は夢のまた夢だ。賃貸に関しても、ソウルなど都市部を中心に条件の良い物件ほど高く、保証金に加えて月々の支払いは大きな負担となっている現実がある。

まだまだ続く…
前述の「少額生計費ローン」では、借入額は少額でも金利が高く利子の返済すらもままならず、借金が雪だるま式に増えていく。これらを裏付けるかのように、この１、2年、街中で「悩まずに相談を」といったフレーズで、地域の議員が若者の借金問題に対応する横断幕を掲げているのを目にするようになった。

やはり、それだけ若者の借金問題が深刻化し、社会問題となっているということだろう。若者にしわ寄せがいく韓国経済の“末期症状”は、まだまだこれから悪化していくとしま思えないのである。