習近平がひた隠しにする中国「就職難」の「ヤバすぎる実態」…国家公務員試験は倍率77倍！「プロ子ども」が急増中

「ニート」と「プロ子供」は違う⁉

成人後も親と同居する独身者「パラサイト・シングル」。日本では少子化の要因とも言われるが、同じく問題となっているのはお隣の中国だ。

「そういう若者がいるのは知っていましたが、まさかうちの子が『プロ子ども』になるなんて……」

中国有数の大都市・天津のマンションに住む李さん(40代女性)はため息を漏らした。「プロ子ども(全職児女)」とはここ数年の間に中国でよく使われるようになった流行語だ。働ける年齢になっても仕事につかず、アルバイトもせず、親からおこづかいをもらって生活している子どもを指す。

となると、ニートと何が違うのか。プロ子どもたちが集まるネット掲示板「プロ子ども業務センター」では、自分たちを次のように規定している。

「労働から離れた若者が父母と同居し、家事労働を提供するかわりに経済的支援を取り付ける。同時に勉強を続け、目標となるキャリア、すなわち公務員試験、公共機関職員試験の合格を目指す」

親や祖父母のすねをかじる公務員試験の浪人生にしか見えないが、そこには奇妙なプライドがある。ただ養ってもらっているのではない。家事労働の対価をもらっているのだ、と自己正当化している。

李さんの話に戻ろう。彼女は地方国有企業の社員食堂マネージャー。夫は公共機関、日本で言うところの第三セクターの職員だ。

コロナ禍で人生計画が崩壊
夫婦ともに高卒ながら、「鉄飯碗」(鉄でできた決して割れない茶碗、転じて絶対にクビにならない公務員を指す)の堅い仕事につき、幸せな家庭を築いてきた。気がかりなのは息子の進路だ。成績優秀ではなかったものの、夜遅くまで塾に通い猛勉強の末に、地元の大学に入学できた。名門校とまでは言えないが、両親より良い学歴を手にしたわけで、きっと幸せな人生を歩めると夫婦は大喜びしたという。

そんな算段を狂わせたのが新型コロナだ。

息子が大学を卒業したのは’20年6月のこと。当時、コロナ禍の影響は大きく就職戦線は厳冬だった。景気が良くなるまで待ったほうが良い企業に就職できると考え、大学院進学を決めた。中国政府も’20年に大学院定員を一気に18万人以上も引き上げ、進学を就職難緩和の手段と位置づけた。

2年も待てば景気も就職も元通りになるはず……ところがこの目論見は外れてしまった。コロナが蔓延した昨年は上海を皮切りにロックダウンが頻発。

今年こそは回復するかと思いきや、不動産危機にデフレの兆候、輸出不振と中国経済はさんざんだ。若年層失業率(16～24歳)は今年6月、21・3％を記録した。李さんの息子が大学を卒業した時点では14・8％だったから、ひどく悪化してしまったわけだ。政府にとってあまりに都合の悪い数字だったのか、8月から発表中止となった。

「えり好みしなければ仕事はある。若者は甘えずに、若いうちの苦労は買ってでもせよ」というのが中国政府の言い分だが、「なにも高給な仕事について欲しいわけじゃない。せっかく大学院まで進んだのですから、安泰な仕事について欲しいだけなんです」と李さんは嘆く。

彼女が言う安泰な仕事こそが公務員だ。

(略)

李家のような家族は中国に増加中で、公務員人気は高まるばかりだ。今年の国家公務員試験の受験者は303万人。一昨年に200万人突破して話題となったが、あっという間に次の大台に乗った。合格定員は全体で3万9000人、倍率77倍の厳しい関門だ。日本の国家総合職試験の倍率が約7倍なのを考えると、いかに狭き門かわかる。なお、ポストごとの募集なので、定員1人のところに数千人が殺到することも珍しくない。

李さんの息子は国家公務員ではなく、自治体職員や準公務員待遇の公共機関職員を狙っているが、こちらの競争も熾烈だ。日本の県にあたる省レベルの公務員試験の応募者は合計で500万人を突破している。準公務員と呼ばれる第三セクター職員も人気で、李さんの夫が就職した頃とは状況がまったく違う。

後編記事『習近平政権の「闇」…中国の「若者たち」が明かす「社会への深い絶望」〈名門・清華大学生でも就職難〉〈ネット転売屋やフードデリバリーしか仕事がない〉』に続く

「週刊現代」2023年11月25日号より