群馬の森「朝鮮人追悼碑」代執行で撤去方針…それで「政治的な紛争」はなくなる？　抗議が止まらない理由とは

横網町公園内に朝鮮人犠牲者を追悼する施設を設けることに、もとより異論はありませんが、そこに事実に反する一方的な政治的主張と文言を刻むことは、むしろ日本及び日本人に対する主権及び人権侵害が生じる可能性があり、今日的に表現すれば、ヘイトスピーチであって、到底容認できるものではありません。

追悼碑には、誤った策動と流言飛語のため六千余名に上る朝鮮人がとうとい生命を奪われましたと記されています。この碑は、昭和四十八年、共産党の美濃部都知事時代に、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼行事実行委員会が建てて、東京都に寄附したものでありますから、現在、碑文については東京都に全責任があります。

本来は、当時、都が受領に際し、六千余名、あるいは流言飛語などの表記、主張に対しては、公的資料などによる根拠を求めるべきでありましたが、何せ共産党を中核とする革新都政でありましたから、相手のいうがままであったと思われます。

私は、小池知事にぜひ目を通してほしい本があります。ノンフィクション作家の工藤美代子さんの「関東大震災　朝鮮人虐殺の真実」であります。
工藤さんは、警察、消防、公的機関に保管されている資料を詳細に調べ、震災での死者、行方不明者は二千七百人、そのうち不法行為を働いた朝鮮独立運動家と、彼らに扇動されて追従したために殺害されたと思われる朝鮮人は約八百人、また、過剰防衛により誤って殺害されたと考えられている朝鮮人は二百三十三人だと調べ上げています。

六千余名が根拠が希薄な数であることは、国勢調査からもわかります。日本で初めての国勢調査が、関東大震災の三年前、大正九年に実施されていますが、その中の国籍民籍別人口では、朝鮮人の人口は、埼玉県、千葉県、東京府、神奈川県全てを合わせて三千三百八十五人なのであります。

流言飛語に関しても、当時の我が国の治安状況を知るべきであり、震災の四年前に朝鮮半島で勃発した三・一独立運動に関与した朝鮮人活動家が多数日本に来て、ソビエトや日本人無政府主義者の支援を受けて頻繁に事件を起こしていたことは、現存する当時の新聞記事からも確認できるのであります。

こうした世相と治安状況の中で、日本人自警団が過敏になり、無関係の朝鮮人まで巻き添えになって殺害された旨の文言こそ、公平、中立な立場を保つべき東京都の姿勢ではないでしょうか。

なお、この団体は、昨年は申請したようでありますけれども、過去、公園占用許可申請書を一度も提出することもなく公園を使用していたほか、都立公園条例で行為の制限条項により、改めて知事の許可を必要とする広告宣伝、物品販売を堂々と行っていました。

東京都を代表する知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、今後は追悼の辞の発信を再考すべきと考えますが、所見を伺います。

小池都知事

大震災の際に、大きな混乱の中で犠牲者が出たことは、大変不幸な出来事でございます。そして、追悼碑にある犠牲者数などについては、さまざまなご意見があることも承知はいたしております。
都政におけますこれまでの経緯なども踏まえて、適切に対応したいと考えます。

なかった歴史をコリエイトしないで

例えば、東京都本所区（現在の墨田区）横網町にあった本所区被服廠は、2万坪もある広大な敷地内に4万人近い人が避難。
ほほ全員の3万8千人もが焼死した。

爆弾を使った建物破壊や放火があったからだ！

いったい誰がそんな蛮行を企てたのか？
当時の新聞を見れば明らか！（怒り）

大正12年9月3日号外第一
「朝鮮人、隊をなして石油・爆弾使い放火」
大正12年9月3日号外第三 小樽新聞
「朝鮮人、各所暴動検束数千名」
大正12年9月3日号外 大阪朝日新聞
「朝鮮人、横浜～王子放火」
大正12年9月3日号外第十八報 荘内新報
「朝鮮人、爆弾・放火・王子横浜で軍隊と衝突」
大正12年9月4日号外 名古屋新聞
「朝鮮人、屋根から屋根へ放火　婦人凌辱 略奪」
大正12年9月4日号外第二 名古屋新聞
「朝鮮人浦和高崎に放火検挙 爆弾所持し唯氷峠列車爆破自白」
大正12年9月4日号外 福岡日日新聞
「朝鮮人、殺人虐殺凶悪ぶり 進行中の列車に爆弾投げつける」
大正12年9月4日号外第一 小樽新聞
「朝鮮人、爆弾・掠奪・鮮人・銃殺」
大正12年9月4日号外第三 九州日報
「朝鮮人捕縛 爆弾其の他押収。軍隊が治安維持に出動したため、不逞鮮人は爆弾を携帯しながら各地方へ退散、鎮圧鎮静化へ」
大正12年9月4日号外第二 大阪毎日新聞
「朝鮮人暴挙は完全取締を遂行」

当時の山本権兵衛総理は震災の翌々日に公式発表を行っている。

「不逞な朝鮮人については、三々五々群を為して放火を遂行、また未遂の事実があるが、既に軍隊の警備が完成に近づきつつあり。
国民の皆さんは、恐れないでください。」

と、朝鮮人による略奪や暴行、放火について言及している。

新聞記事も
「不逞ではない朝鮮人保護のため、警視庁は取締りを完全に遂行せよとの急告通達を出した」（大阪毎日新聞）
と報じている。
実際に軍も警察も暴動の鎮圧に乗り出している。

これを受け内務省警保局長後藤文夫が、各地方長官に向けて以下の内容の警報を打電している。

「東京付近の震災を利用し、
朝鮮人は各地に放火し、
不逞の目的を遂行せんとし、
現に東京市内に於て爆弾を所持し、
石油を注ぎて放火するものあり。
既に東京府下には一部戒厳令を施行したるが故に、
各地に於て充分周密なる視察を加え、
朝鮮人の行動に対しては
厳密なる取締を加えられたし。」

警視庁からも戒厳司令部宛に
「朝鮮人の中の不逞の挙について、
放火その他凶暴なる行為に出る者ありて、
現に淀橋・大塚等に於て検挙したる向きあり。
この際これら朝鮮人に対する取締りを厳にして
警戒上違算無きを期せられたし。」
と打電している。