「支持政党なし」最多の 52％ナゼ？ 小渕優子議員「野党転落を思い出す」……自民支持率“最低”の 24％ 野党は受け皿になれず

＞刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。
＞また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

パヨクのデマ → 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」

真実 → 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」

＞刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。
＞また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

パヨクのデマ → 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」

真実 → 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」

＞刑事事件における捜査においても、証拠隠滅工作により証拠の確保に支障を生じたということは確認されていません。
＞また、裁判でも証拠隠滅があったとの認定はありません。

パヨクのデマ → 「安倍晋三だけは首相にしてはならない」

真実 → 「菅直人だけは絶対に総理大臣にしてはいかん」

自民党は、【平和主義・日本国憲法違反】防衛費倍増＝【外交の放棄】を撤回しろ！

▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
内閣総理大臣　岸田文雄だ

直近の毎日新聞の政権支持率は１４％だ。
国民の８割以上が岸田を拒否している。

【国民の貧困化政策／国民の政治利用／国民の差別政策／外国の敵視政策】だ。

そして財源は、

【違法・新規国債の増発／日銀の買い入れ＝財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】だ。

▼ＮＨＫと新聞テレビは岸田の【存在正当化】報道はやめろ。
国民に対する背信行為だ。

財政法第５条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

第二次安倍政権以降、新規国債の増発について国会の議決を
とったことはない。

＞防衛費は１兆１２９２億円増の７兆９１７２億円で過去最大。
イージス・システム搭載艦の建造費用には３７３１億円を計上。

２３年度の防衛費予算は２２年度に対して１兆４千億円増え６兆８千億円。
これに加えて岸田と政府／自民党は、２３年度に対して２４年度は１兆１千億円
増やすのだ。２２年度に対しては計２兆５千億円増える。
２４年度の防衛費予算案の合計は８兆円だ。

▼防衛費を倍増すれば日本の安全保障は盤石になる。まったく成立していない。
日本では【平和主義・日本国憲法】のもと安全保障は外交によってのみ担保される。

▼立憲民主党と共産党は、通常国会において、岸田と政府／自民党による
財政法第５条違反の「新規国債の増発／日銀の買い入れ」を財源とする
この防衛費の増額を許すのか。正当であると主張するのか。

通常国会における岸田と政府／自民党による予算の【強行採決＝反民主主義】
を許すのか。
。。。

ＮＨＫと読売新聞、他新聞テレビは、岸田と政府／自民党による
防衛費倍増の【沈黙と隠ぺいによる正当化】はやめろ。大本営報道は許されない。

そしてこれこそが岸田が政権に居座っていられる理由なのだ。

・少子化対策は国民の差別政策だ。子どもを持たない国民に何の恩恵もない。
・少子化対策は「国民の政治利用＝共産主義＝反自由主義」だ
・少子化対策は政府による国民の家族介入＝人権侵害だ
・財源は「違法／新規国債の増発＝日銀の買い入れ＝法令違反＝犯罪」だ
２４年度は７兆４千億円、以後毎年続く

▼しかも朝日新聞による少子化対策で出生数が増えることはどこにも
担保されていない。少子化対策は国民を犠牲にするだけのただの捨て金だ。
根拠なき社会主義者によるイデオロギー(空論)だ。

朝日新聞は、少子化対策の主張を撤回しろ。

な　朝日新聞社長・中村 史郎　おまえ　馬鹿だろ

日米金利差を放置して円安→物価高（＝インフレ）で
国民を貧困化してくれてありがとう。

・デフレ（物価安）から完璧に脱却してくれてありがとう。
・「賃金と物価の好循環＝迷信」の強要をありがとう。
・円安差益による自民党傘下の輸出企業／経団連企業への利益供与をありがとう。

馬鹿総理／岸田文雄　馬鹿財務大臣／鈴木俊一　馬鹿日銀総裁／植田和男

岸田は責任をとってただちに内閣総辞職しろ。

【財政法第５条違反＝違法行為＝犯罪】をありがとう。

馬鹿日銀総裁／植田和男　馬鹿財務大臣／鈴木俊一

株を大量に買い占めて株価を釣り上げる【株価操作】をありがとう。

馬鹿日銀総裁・植田和男、馬鹿財務大臣・鈴木俊一

黒田日銀総裁「日本は金融緩和などにより成長続ける」
日本は９０年後、人口半減・高齢化率４割だ。
人口は減少を続ける。
だから内需は縮小していく他ない。

▼日本の経済規模はマイナス成長が常態だ。

アベノミクスは立つはずもないチンポを必死にしゃぶる
哀しい女のごとし。

第二次安倍政権以降　国民の実質可処分所得が前年を
上回ったことはない。

安倍／菅／岸田と黒田／植田は国民をだましたのだ。

・「防衛費を倍増＝防衛企業への金やり」をすれば日本の安全保障は盤石になる。
・「少子化対策＝女子どもへの金やり」をすれば出生数が増える。

まったく成立していない。

・【平和主義・日本国憲法】のもと安全保障は外交によってのみ担保されるからだ。
・少子化は国民の暮らしの上に成り立つ【自然現象】だからだ。

ありもしないことをでっち上げ国民に強要することは
あなたは信じなさいとする【信仰の強要＝宗教行為】だ。

苛政を布いて支持率低迷って当たり前やろ。