Youは何しに海外へ？超円安のGWに「裏金」議員含む多くの自民議員が渡航　事前提出の「渡航計画書」は非公開

さて、そんな円安の最中、このゴールデンウィーク期間中（4月27日～5月6日）に国会議員も海外へと渡っている。

岸田総理はフランスやブラジルなどを訪問

まず、岸田内閣からは14人が渡航している。岸田文雄総理が5月1日～6日の日程でフランス、ブラジル、パラグアイを訪問。フランス・パリでのOECD閣僚理事会や各国首脳との会談を行う。上川陽子外務大臣は同じくフランスを始め、マダガスカル、コートジボワール、ナイジェリア、スリランカ、ネパールと多彩。閣僚の場合、上記OECDの理事会があることに加え、国会日程の合間を縫って外交日程を組まざるを得ない事情もある。

自民党は4月28日の衆院補選で「3敗」したが、党内には岸田総理“お得意”の外交で支持率を少しでも上向きにできれば…との淡い期待もあるようだ。

GW中に登院できない議員はほとんどが自民党…萩生田、塩谷氏など「裏金」処分議員の名前も

一方で、そのほかの国会議員。GW中に国会へ登院できないという届け出をした衆議院議員はのべ34人。写真は4月25日付けの公報に掲載されたもの。衆議院の公報上ではこの期間に国会へ出られないということしか確認できないため、34人すべてが必ずしも海外渡航とは限らないのだが、政権中枢に近い木原誠二議員、ベテランの船田元議員、甘利明議員のほか渡海紀三朗政調会長の名前がある。なかには派閥の政治資金パーティーをめぐる「裏金」事件で、2728万円の不記載があった安倍派「5人衆」の1人、萩生田光一元政調会長や、安倍派の座長だった塩谷立議員の名前もある。パッと見ただけで自民党の議員が圧倒的に多いことがわかる。塩谷議員は処分を受けて離党し無所属となったが、あとは立憲民主党の中川正春議員を除くとすべて自民党所属で、たまたまかもしれないが公明や維新、共産の議員はいない。実に34人中32人が自民党だ。

「エッフェル塔」写真で物議の松川るい議員はGW期間中2回渡航

続いて参議院議員はのべ17人。参議院の場合、公報上に日程とともに渡航先、ごく簡単な目的も確認できる。こちらも安倍派に所属し「裏金」事件で問題となった議員がいる。政治資金収支報告書に2400万円の不記載があった山谷えり子議員（全国比例）はアメリカへ。876万円不記載の堀井巌議員（奈良選挙区）はグアテマラへ、306万円が未記載だった佐藤啓議員（奈良選挙区）は韓国へ、それぞれ渡航する。

また、去年夏、自民党女性局の研修で訪れたフランス・パリにあるエッフェル塔前で撮った写真がSNS投稿され、批判を受けた松川るい議員（大阪選挙区）はこの間2回渡航する。政治経済事情を視察するため前半の4月26日から6日間はオーストラリアへ、後半の5月2日から3日間は韓国へという予定だ。観光産業復興の状況視察のためタイへ赴くれいわの山本太郎議員、シンガポールで政治経済事情を視察する社民党の福島みずほ議員などもいるが、それでものべ17人中11人と多数を占めるのは自民党であった。

国民の目から見えにくい議員の渡航…その中身と費用の実態は？

そもそも国会議員の海外渡航はどういった手続きを経て行われるものなのか。衆議院事務局に問い合わせると、いまの通常国会など国会開会中は各議員が「請暇（せいか）」を届け出るのだという。聞きなれない言葉だが、暇（いとま）を請うという意味で一定の期間、国会へ登院がかなわないことを願い出るという主旨だそう。渡航の期間が7日以内の場合は議長の許可が、7日以上の場合は本会議での了承が必要だという。実際に海外へ渡航する場合、各議員は所属会派に請暇届と渡航計画書を出し、あらかじめ議会運営委員会の理事会で了解を得るのだという。

ただ、問題は、残念ながらこの海外渡航の中身やお金が一般には見えづらいことだ。例えば先日、自民党の麻生太郎副総裁はアメリカへ渡航した。4月22日からむこう4日間渡航するとの届を出して許可されている。たしかにこの事例などはアメリカのトランプ前大統領に面会するなどしたことがニュースとなり、何を目的に渡航したかは一般の方の目にも触れることとなった。

by 悪の宗教政治屋の自公。

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外国人だけが幸せになれる日本を作ろう！

ま、この板見りゃネトウヨのキモさ丸わかりだしな
スクリプト荒らしのキモネトウヨ

X（旧ツイッター）やフェイスブック、ユーチューブなどのソーシャルメディアを「よく使う」人は岸田文雄内閣の支持率が低めなことが、朝日新聞社の全国世論調査（郵送）でわかりました。調査では、回答者全体で内閣支持が19%、不支持が71%でした。これがソーシャルメディアを「よく使う」人では、支持が13%と低めで、不支持は76%に達しているのです。

外の勉強ではなく

山のように　やることあるだろ

2024/5/5 15:07

子供が親のクレジットカードを無断で使い、オンラインゲームに課金してしまった－。このような相談が独立行政法人「国民生活センター」に相次いでいる。相談の課金平均額は約３３万円で、１００万円以上という事例も少なくない。物心がついたときからスマートフォンが身近にあった「スマホネイティブ」の子供たちは、親の想像を上回る巧みさで課金している。