【高橋洋一氏】円安批判する財界人３タイプ、金融業界や海外展開する企業……円安悪者論に与しがちなマスコミ

(略)

第３に、中小企業や家計の代弁をしたり、政府を持ち上げたりする企業だ。実際には円安のメリットを受けているのに、それを隠すこともある。本コラムの読者であれば気がついているだろうが、政府は日本最大の円安メリット享受者だが、そこに国民の目が向くと減税要求が出てくるので、マスコミが垂れ流す円安悪者論を許容している。第３のタイプの企業はこうした政府に忖度（そんたく）し迎合するという面もある。このタイプの論者は、自分ではしっかり円安メリットを享受しているのに、あたかも弱者の味方を装いながら、欺瞞（ぎまん）に満ちた意見を述べているのでたちが悪い。

マスコミは、第１のタイプの主張をしばしば取り上げる。というのは金融業界はスポンサーであることが多いからだ。第２のタイプの意見も、話題の経営者であることから、取り上げることが多い。

また、マスコミはしばしば〝弱者〟の側に立とうとして第３の意見も取り上げる。となると、円安悪者論に与（くみ）しがちになる。

さらにマスコミは理解が難解なマクロの話より、分かりやすいミクロの話をしがちなので、ここにも注意すべきだ。

もちろん円安は国全体では国内総生産（ＧＤＰ）を増加させるのでプラスだ。「近隣窮乏化」という古今東西から言われていることでも分かるが、円安と円高で効果が非対称なのは、円安は輸出関連のエクセレントカンパニーにとって相対的に有利だからだ。特に、政府が円安メリットを大きく受けることを忘れてはいけない。　（元内閣参事官・嘉悦大教授　高橋洋一）

自民「円安で日本経済は復活する」
馬鹿「やっちゃえ！自民党！」

自民「少子化対策とか大変だから後回しな」
馬鹿「これはしゃあないw立憲よりマシ」

自民「お前ら子供産まんし移民ガンガン入れるわw」
馬鹿「立憲だったらもっと酷かった」

機序
①大天災や戦争により生産設備の破壊＆供給力の低下が起こります。
②膨大な資金需要が発生します。
③市中銀行が日銀当座預金から預金を引き出します。
④日銀が日銀券を大量に発行します。
⑤Hインフレが発生します。
みんなお仲間です。

今後、既に未来と通信し未来技術を備えた米国により、
戦争や大天災が人為的に起こされて現金が多用される時が来ます。
そうなると、市中銀行は日銀の当座預金から預金を引き出さざるを得ません。
さらに、日銀は国債を売れずに日銀券を大量に発行することになります。
そして、Hインフレが起きます。

そのことは打ち出の小づちを持った者がいる集団を想定してみれば明らかです。
打ち出の小づちを持った者に物事を生み出させ、その者から物事を徴収して他の者に分け与えれば、
他の者は物事を得られます。

打ち出の小づちを持った者が物事をより多く生み出すほど(生産性を上げるほど)、
あるいは、打ち出の小づちを持った者から物事をより多く徴収するほど(法人税や消費税の税率を上げるほど)、
他の者が得られる物事はより多くなります。

日本衰退の原因は、自民党などが法人税や消費税などを十分に上げてこなかったことにあります。
法人税や消費税の増税を妨げさせる言論を展開してきた自称経済通も同罪です。
すべて裏で操るユダヤの仕掛けです。

その時と全く同じことをしようとしています。
今の円安は日銀が保有する国債が将来貨幣化することを期待して起こっているのです。

すべて放漫財政を放置してきた自民党などとそれらを操る米国(ユダヤ)のせいです。
現在はもちろん戦前もユダヤに日本は操られていたのです。

法人税や消費税を増税するなどして日銀が保有する国債を減らさない限り、
円安は延々と続きます。円安が続く限り実質賃金も下がり続けます。