岸田首相に「政権末期ではないか」自民党内で公然と吹き出す「退陣要求」を野党が指摘

◼日給1万7000円

「（マイナカードの偽造を行っていたのは）捕まるまでの4カ月間ぐらい。日本にいる中国人の友達が、中国にいるボスを紹介してくれた。会ったことはないですが、ボスは中国人の男。声の感じから、年齢はたぶん20代だと思う」

そして、手口をこう説明する。

「中国から届くカードに、パソコンとプリンターを使って、データで送られてきた（生年月日や氏名などの）文字と顔写真を印刷するだけですよ。（偽造に使用する）パソコンとプリンターは特殊なものではなく、市販のものでした」（同）

ずいぶんお手軽に犯罪は実行されていたようなのだ。

「（作業は）大阪（市の自宅）で、夜10時から午前3時まで。ボスの指示でその時間に仕事していた。ボスから電話やチャットで指示があるので、それに従って作業していました」

指定された作業時間は深夜帯。指示役の警戒心がうかがえよう。報酬については、

「日給制だった。最初は1日600元（約1万3000円）。（中国のIT大手テンセントが開発したモバイル決済サービスの）WeChat Payで受け取っていました。仕事を始めて2カ月したころに辞めたいと相談したら、1日700元（約1万5000円）に上がった。その翌月も、また辞めたいと話したら1日800元（約1万7000円）になりました」

◼「毎月600～1800枚偽造」

加えて、彼女はマイナカードの偽造以外にも「危ない仕事」を行っていた。

「在留カードも作っていました。割合で言うと、マイナカードよりも在留カード（の偽造）が多かった。在留カードはベトナム人のものが多くて、フィリピン人、タイ人、インドネシア人、中国人が少し。ビザが切れていたり、働くビザがない人が買っていた。マイナカード（の購入者）は、ほとんどが日本人。携帯電話を契約するのに使っていると聞きました」

社会部デスクが言う。

「彼女はマイナカードや在留カードを、毎月600～1800枚偽造。5カ月間で200万円ほどの稼ぎがあった。また、中国国内の組織はそうしたカードを“顧客”に1枚約1万円で販売。少なくとも、3000万円ほどの売り上げがあったものとみられています」