サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御（ACD）」の導入に向け、政府は通信事業者にインターネット上の通信情報を提供させる新法を制定する方向で検討に入った。情報収集や分析の権限を政府に認めることを想定しており、憲法が定める「通信の秘密」を一定の条件下で制限する法整備となる。
複数の政府関係者が明らかにした。新法には、ACDが国民生活に不可欠な重要インフラを守る行為だとして、「公共の福祉」の範囲内で通信の秘密を制限する際の要件を盛り込む方向だ。具体的には、目的が正当▽その行為以外に手段がない（行為の必要性）▽必要最小限にとどめる（手段の相当性）などの要件を検討している。
通信事業者から提供を受ける情報は、原則としてメールの中身や件名といったプライバシーには関わらない付随情報（メタデータ）に限ることも明示。その上で、通信事業者が通信情報を政府に提供することを「法令行為」と規定し、責任が国にあることを明確化する。政府は早ければ今秋の臨時国会に新法案を提出するほか、電気通信事業法など「通信の秘密」に関係する法律の改正にも着手する。
朝日新聞
7/19(金) 5:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/1bc3010fa63e28a89f5a12ff7be6e7a7b1fa0e6c
昭和憲法がおかしいから
岸田と政府／自民党／違憲・公明党による
・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝
財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀総裁／植田和男による日米金利差の放置による
【円安→物価高＝国民の貧困化】
・３期連続マイナス成長＝景気後退＝リセッションの進行
による【日本経済の縮小＝国民の貧困化】
を【沈黙と隠蔽の手段】をもって正義・正当化を続けている
渡辺恒雄による国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20230825-OYT1T50220/
＞英科学者が「放射線防護を専門とする科学者の中で、放出に反対して
いる人は一人も知らない」と述べたという。
いくら岸田と政府／自民党と渡辺恒雄と読売新聞が、
原発処理水の無害／安全安心を訴求しても、中国の水産物輸入禁止が
解除されることはないのだ。
岸田と政府／自民党、渡辺恒雄と読売新聞は中国を仮想敵国に
仕立て上げてきた。敵基地攻撃力を保有しようとし、防衛費倍増で
あからさまに中国を敵視する相手国の主張を中国が理解するわけがない。
。。
覆水盆に返らず
いくら泣き喚いたところで、中国の日本に対する水産物輸入禁止解除まで
１０年を要するだろう。その間に漁業者も水産業者も次々と倒れていくのだ。
今この時も岸田と政府／自民党によって水産事業者は仕事と所得を奪われ
塗炭の苦しみにあえいでいるのだ。外道が。
。。
▼われら日本国民の敵は、中国でもロシアでも北朝鮮でもない。
ダニ総理 岸田文雄だ
岸田は国民を犠牲にすることを屁とも思っていないのだ。
▼外国は反するものではない。利用するものだ。それが教養
というものだ。
中国共産党から見れば、日本やアメリカのごとき
『自由主義・民主主義国家』は【異常】なのだ。
双方が双方を【異常】だと考えているもの同士がうまく
やって行くには何が必要なのだ。
双方が双方の存在を肯定することだ。否定しないことだ。
それを可能にするのが【教養】だ。
武者小路実篤は、１００年以上も前にこう説いている。
▼ひとはひと われはわれ されど仲良き
岸田＝無教養＝ゲスの極み
上記の馬鹿が自民党総裁選に立候補する。
岸田首相、総裁再選に意欲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101115&g=pol
沈むニッポン 絶望のニッポン
▼政権／政府／政党／官僚／都府県知事／ＮＨＫと新聞テレビによる
利権追求のための【仮説を前提にすりかえた】政治／政策
・マスクをすれば感染しない、ワクチンを打てば発症しないはずだ
・外出自粛、営業自粛・イベント自粛すれば感染は拡大しないはずだ。
・３密を回避すれば感染は拡大しないはずだ。
・防衛費を倍増すれば中露北朝鮮は日本を攻めてこないはずだ。
・男女にカネを給付すれば男女は結婚するはずだ。
・育児／子育て／進学教育支援で親にカネを給付すれば出生数が増えるはずだ。
・法人税減税をやれば賃金が上がるはずだ。
・財出で自民党傘下の企業／経団連企業にカネをばらまけば
景気は良くなるはずだ。
・円安にして物価高にすれば景気がよくなるはずだ。
・憲法を改正すれば日本は平和で豊かになるはずだ。
・東京から都民を地方に移住させれば地方は再生するはずだ。
・南海トラフ地震は必ず起こるはずだ。
・脱炭素を実現すれば地球温暖化は止まるはずだ。
・車をすべて電気自動車にすれば発生する炭素量は激減するはずだ。
。。
仮説は真実であることを証明して初めて前提にすることができる。
上記、いずれもその真実性は証明されていない。
仮説のままだ。
このように【仮説を前提にすりかえた】政治／政策によって、
はかり知れない数の国民が【自由と所得】を奪われ不幸になった。
愚かものどもが。
な 少子化対策を推進している【反国民＝岸田と小池百合子】
われら「主権の存する日本国民」は、よそ様の子どもの
育児・子育て・進学教育のためにカネ（税金）を
払うつもりはさらさらない。
ひと様のカネを勝手によそ様に配るな
そして少子化対策＝増税＝国民の貧困化だ。
沈むニッポン 絶望のニッポン
上記の馬鹿が自民党総裁選に立候補する。
岸田首相、総裁再選に意欲
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024062101115&g=pol
沈むニッポン 絶望のニッポン
リンクhttps://itest.5ch.net/fate/test/read.cgi/seijinewsplus/1721339833/-100
