【介護保険の闇】 このままでは日本が「中国人高齢者の”姥捨て山”に」…！海外の介護難民が日本に押し寄せる

ー前略ー
・介護保険の“狙い撃ち利用”

問題は「健康保険の“タダ乗り”」と同様に、これまで保険料や税金の支払い実績が少ない外国人に、多額の公費が使われてしまうこと
だ。高齢になって健康や介護にリスクを抱える外国人による、“狙い撃ち利用”は、問題ない時にお金を貯め、万が一に備える「保険」
の意味を成さず、公的保険制度の根幹に関わる。

しかも介護保険の利用は、健康保険より格段に一人当たりに対する公費負担分が重い。
ー中略ー

介護ジャーナリストがいう。

「例えば、要介護1の場合に受けられる介護サービスにかかる費用は、平均的なケースで、自己負担額1割の場合はおよそ1万7000円程度
です。つまり残り9割の約15万円の給付は税金や保険料から出ています。これ以外にも市町村の補助金制度もあります。
例えば、介護しやすいように、自宅の床の段差を無くしたり、手すりを付けるなど、リフォームするときに20万円、などです。

つまり、要介護1でも年200万円近くが、公費から出ているのです。
介護期間は亡くなるまで平均7年程度と言われ、日本滞在が認められている限り、少なくとも1400万円の公金が使われていることになり、
介護度が上がればさらに公費負担が膨れ上がります。特別養護老人ホームに入れば、年間300万円近くが公費負担となるでしょう。

かといって、介護状態になって在留資格を更新しないことは人道上、問題となる可能性があり、それも難しいでしょう」

このように、日本の介護保険サービスが外国人の不適切利用のターゲットにされ、財政負担増加のリスクもあるなか、厚労省は、
ご丁寧にもHP上で、「中国語の対応が可能な介護事業所一覧」( 社会・援護局 )を公開している。

これは令和5年9月時点で、全国に484ある中国語対応可能なスタッフが在籍する事業所のリストだ。この資料は主に中国残留孤児など、
戦没者遺族等への援護を目的としているが、「中国語対応　介護施設」と検索すればトップに表示される。
このような情報が中国人の高齢者に“活用”される懸念はあるだろう。

・日本が中国人高齢者の「姥捨て山」になってしまう

中国事情に詳しいジャーナリストがいう。

「現在、中国では長年の一人っ子政策の影響で急ピッチに高齢化社会が進んでおり、2025年には60歳以上の人口が3億人を超えるとされて
います。行政の介護サービスも脆弱で、介護問題は社会問題となりつつあります。

そんな中、『日本に行けば格安で魅力的な介護サービスが受けられる』と分かれば、“予備軍”がどっと押し寄せる可能性がある。
しかも、子どもが日本にいれば、一人っ子政策のため、頼れる身寄りはのいる日本を終の棲家と考えるのも自然です。

そして、こうした情報は今や、SNSなどで一瞬で広まってしまいます。
何か手を打たないと、日本の介護サービスは中国人高齢者の姥捨て山のように使われてしまいかねません」

しかし、自民党の政策はこのような心配の真逆をいっていると言っていいだろう。

政府は現在、急ピッチで、外国人労働者の受入れ政策を推進している。今年6月には現在の「技能実習」から移行し、
「育成就労」の新制度が柱となる改正出入国管理法が成立した。

これは、事実上の「移民政策」と一部で指摘されている制度だ。
在留資格の更新に制限がなく、永住権の取得が容易で家族帯同も可能な「特定技能2号」をより取得しやすくなっている。
対象業種はこれまでの2業種から宿泊や外食などを含む11業種に大幅拡大される。

「家族帯同における『家族』の範囲は配偶者と子どもですが、今後、『日本が外国人から選ばれやすくなるため』などとして、親に対象が
拡大される可能性はあるかもしれません。そうなれば外国人の高齢者もドッと日本に押し寄せるはずです」(全国紙社会部記者)

ああ、ヒュンビジの皮をかぶった週ヒュンか

解散

永住資格剥奪

法的根拠無し