エアコン代も「自己責任」で… 生活保護受給者の“生命”脅かしかねない「行政の対応」生む“厚労省通達”の内容とは【行政書士解説】

エアコン代も「自己責任」で… 生活保護受給者の“生命”脅かしかねない「行政の対応」生む“厚労省通達”の内容とは【行政書士解説】 | 弁護士JPニュース
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2025年02月16日 09:28

「エアコンのない部屋で、毎年夏が怖いのですが、札幌市の生活保護受給者に対するエアコンのサポートの情報があれば知りたいです」

これはつい先日、北海道札幌市に住む方から私の行政書士事務所に届いたメールです。日本の政令指定都市で最も気候が冷涼であるはずの北海道でさえ、猛暑は深刻な問題となっています。

近年の世界的な気候変動により、日本の夏はもはや熱帯であるかのような状況となっています。エアコンを使用しなければ熱中症による命の危険もあると、テレビ・メディアや学校などの公的機関も警鐘を鳴らしています。

現在は2月ですが、夏に連日猛暑となる本州からは、この時期からすでに、私の行政書士事務所へ「夏になってからでは遅いので」と、エアコンに関する切実な相談が寄せられています。

病気や老齢などで働くことができず、家にいる時間が長い生活保護受給者が、エアコンなしの生活を強いられているという実態があります。また、最も暑い時期に学校が夏休みに入る子どもたちにも重大な影響が及んでいます。（行政書士・三木ひとみ）

熱中症予防を呼び掛けながら、費用は「自己責任で」という“通達”

2024年（令和6年）4月1日から適用の「生活保護問答集」には、保護受給中にエアコンが故障した場合の修理代や購入費用は、通常の保護費のやり繰りにより行われるべきもので、費用支給はすべきでないと読み取れる回答が示されています。

また、同年5月31日付けの厚生労働省社会・援護局保護課の通達「生活保護世帯におけるエアコン購入費用に関する取扱い等について」は、「熱中症予防の普及啓発・注意喚起を行う等、対策に万全を期すことが重要」としています。

ところが他方で、熱中症対策に不可欠なエアコンの購入等については、「エアコンも含め日常生活に必要な生活用品については、保護費のやりくりによって計画的に購入していただくもの」「保護費のやり繰りによって購入が困難な場合には、生活福祉資金貸付を活用して購入していただくことも可能」と記載されています（【画像1】参照）。

（略）

※全文はソースで

読売新聞と日経新聞、ＮＨＫと石破／自公政権は、戦後、自民党が作り守ってきた
防衛費ＧＤP１％ルールを越える分（約５兆円）を２５年度予算案から撤回しろ。

「われら主権の存する日本国民」はＧＤP１％ルールを越える分（約５兆円）
のカネ＝税金を払うつもりはサラサラない。

【国民に不信任を下された悪徳の石破】がトランプに【臣下の礼】を
捧げて帰国した。トランプに渡された手土産は次の通りだ。

・国民を無視して違憲＝防衛費をＧＤＰ２％に引き上げることを確約した
（２６年度１０兆円）

・日本製鉄によるＵＳスティールの買収を日本製鉄の了解もなく
【投資＝株式取得を５０％未満にする】ことを確約した。
日鉄を政治利用した。

・トランプの覇権主義＝中国敵視政策を賞賛した。

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争のいずれの国にも
加担することは許されない。敵基地攻撃力を保有することは許されない。
外国に対する【武力による威嚇】は許されない。
紛争当事国が用いることになる武器輸出は許されない。

日米は【自由主義経済】のもと、刑事犯罪でない限り政府が企業活動や
ビジネスに介入することは許されない。トランプと石破は両国を
【管理統制経済】におとしめた。行きつく先は経済の縮小であり国民の
貧困化だ。

トランプの覇権主義は日本国にとって正義ではない。
石破は勝手に日本を覇権主義におとしめた。

そもそも【国民に不信任を下された悪徳の石破】に日本国を代表する資格はない。
日本から出て行け

▼このように読売新聞の記事は欺瞞と扇動に満ち溢れている。読売新聞は公平・公正
であるべき公共機関の新聞社とは言えない。共産党における赤旗のごとく
自民党の広報紙だ。国民はだまされるな。

読売新聞　２月９日の記事

＞日本周辺の安全保障がかつてないほど悪化していることを考えれば、
防衛力の強化は日本自身にとって最優先の課題だ。

・この記事は真っ赤な嘘だ。国民はだまされるな。

・読売新聞は中露北朝鮮が日本を攻めてくるという脅迫記事はやめろ。
偽記事はやめろ。

・【平和主義・日本国憲法】のもと、日本の安全保障は外交によって
のみ担保される。【外交放棄】は許されない。
敵基地攻撃力の保有や武力による抑止は許されない。

・アメリカの覇権主義は日本にとって正義ではない。
【平和主義・日本国憲法】のもと、日本は外国同士の紛争の
いずれの国にも加担することは許されない。
アメリカと中国の紛争に日本が加担することは許されない。

▼このようにアメリカの指導のもと【作り話】を続けている
読売新聞はアメリカの日本総督府だ。国民はだまされるな。

読売新聞　２月７日の記事

＞同盟強化一致目指す　首相、米へ出発
信頼確立へ努力

＞日本が防衛費を対国内ＧＤＰ比２％に引き上げることや
世界最大の投資国として雇用創出に貢献している事実を
説明する。

・日本はアメリカの植民地ではない。アメリカは日本の宗主国ではない。
独立した主権国家だ。
【国民に不信任を下された悪徳の石破】がトランプに【臣下の礼】
を捧げることは許されない。

・日本は【平和主義・日本国憲法】のもと敵基地攻撃力を持つ
ことは許されない。敵基地攻撃力保有による中露北朝鮮
に対する【武力による威嚇】は許されない。

敵基地攻撃力を保有するために防衛費をＧＤＰの２％に
引き上げることは許されない。

・アメリカの覇権主義は日本にとって正義ではない。
読売新聞はあたかも正義であり、国民はそれに従うべき
であると誘導する【偽記事】はやめろ。

▼読売新聞は公平・公正であるべき公共機関の新聞社とは言えない。
国民は読売新聞の洗脳記事にだまされるな。

日本は人口の三分の一が社会保障で生活を支えられている６５歳以上の年金受給者で
障碍者や未成年を含む二人で一人の年金受給者や生活保護受給者の生活を支えているから、

現役世代の負担が増えていくのに、真に社会保障が必要な人の社会保障まで下がっていってしまうんだよ。

重い社会保障の負担が現役世代の生存権すら脅かし始めているいま、
年金受給者や生活保護受給者も重い社会保障の負担を分かち合うのは公共の福祉だよ。

日本にいま必要なのは、働けるのに働かない人を働かせること。

そのためにやるべきなのは、
８０歳未満の年金支給額を減らしたり、生活保護費を減らしたり、１０３万円の壁を無くすことだよ。>>1

自民、ガソリン減税の結論1年先送りの方針　25年末での決着目標

マジでコイツラ暫定税率廃止やる気なしだよ
25年度末もまた先送りするよ

はよ消えろ自民党

な　玉木と榛葉、野田、前原

自分たちの趣味で自分勝手に対象に選んだ国民にだけ
カネをばらまくな。国民を差別するな。
そのカネは国民の税金だ。おまえらのカネじゃねえ。

＝社会主義国家建設勢力

社会主義
＝政治や社会が規範をつくり、国民はそれに従え
＝反民主主義

許されない。

例　選択的夫婦別姓、同性婚

な　予算委員長の安住淳（立憲民主党）

財政法に違反した２８兆円の赤字国債発行のもと
２５年度１１５・５兆円の予算案をよく
【採決】できるもんだな。

財政法　第四条

国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源と
しなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金
の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、
公債を発行し又は借入金をなすことができる。

２．前項但書の規定により公債を発行し又は借入金をなす場合
においては、その償還の計画を国会に提出しなければならない。

３．第一項に規定する公共事業費の範囲については、毎会計年度、
国会の議決を経なければならない。

財政法第五条

第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、
又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、
この限りでない。

・第二次安倍政権以降、国会の議決をとったことはない。

>>1
それよりも外国籍への生活保護を即刻ヤメロ！

他所の家(国)に来てマトモに働けない、働く気がないなら　とっととテメーの家(国籍国)に帰れや！
帰る金がねーならテメーの国の大使館に出してもらえ！

生活保護も医療保険も外国人に野放図に与えるな！