ガソリン税の暫定税率廃止に向けて与野党が協議している補助金の引き上げ案を巡り、財源の問題が浮上している。今回の協議で野党は「ガソリン」への補助金の引き上げを求めているが、与党は「軽油」などへの補助金についても何らかの対応の検討が必要との姿勢を示している。範囲を広げれば補助金の費用も膨らむだけに、協議の行方に注目が集まる。
軽油は
立憲民主、日本維新の会、国民民主など野党７党は今月１日、ガソリン税の暫定税率を廃止する法案を衆院に共同提出した。法案は１１月１日に、ガソリン価格に１リットル当たり２５・１円が上乗せされている暫定税率を廃止する内容だ。
廃止が実現すれば、廃止前のガソリンの買い控えや、反動による需要の急増などの混乱が想定される。そのため、野党は、政府が物価高対策で行っているガソリンへの補助金を段階的に暫定税率分と同じ金額まで引き上げ、暫定税率の円滑な廃止を実現するとしている。
一方、自民、公明の与党は、「ガソリンの価格だけを引き下げ、軽油の価格を据え置く対応はあり得ない」と指摘する。軽油価格にも暫定税率が１リットル当たり１７・１円上乗せされており、軽油の補助金も段階的に引き上げなければ、軽油がガソリンに比べて割高感が出るといった課題がある。
軽油は大型トラックやバスなどのディーゼル車の燃料として使用されている。物流や旅客運送などの事業者は軽油価格の影響を大きく受けるだけに、不満が高まりかねない。
基金枯渇？
政府は現在、ガソリンと軽油にそれぞれ１リットル当たり１０円、重油と灯油にそれぞれ同５円、航空機燃料に同４円の補助金を出している。
補助金は「燃料油価格激変緩和基金」が財源で、基金残高は現在、約９０００億円となっている。財務省の試算によると、５油種全ての補助金を現状の２・５倍に引き上げた場合、今年度内に基金が枯渇して約６０００億円が不足する可能性があるという。
不足が生じた場合、補正予算の編成などで新たな財源の確保が必要となる。ただ、ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミストは、「予算の無駄を削ることで財源を捻出するのは難しいだろう。赤字国債を発行すれば、長期国債の流通利回りの上昇（債券価格の下落）につながる懸念もある」と指摘する。（以下ソースで
8/11(月) 11:01配信 読売新聞オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee8712c9baf5101d87cd814ece654615746768e
こいつらホント「補助金」が好きねぇ
何回補助金お代わりする気なのかな？
中抜き利権だからな
>>12>>1
ガソリン税を減税しても、補助金と同じで石油元売りが卸す卸値を下げる作用しかないよ。
減税して石油元売りが減税分の値引きをしなくても、利益を追求する企業の当然の権利だから政府はなにも言えないけど、
補助金を交付して石油元売りが補助金分の値引きをしなければ、補助金返還請求ができる。
補助金の方が減税よりも強制力を持った良い制度だよ。
減税推しの玉木さんの政策センスが民主党政権時代のガソリンプールから成長していないだけで。
わかったから海外行ってまで国債売ろうとしてんなよ
クソ罪務官僚
>>32
>付加価値創造の裏付けのない国債
こいつみてーなシニョリッジも知らねー赤っ恥な超絶経済音痴が、
何故嬉々として書き込みすんだ？
死ねよ😝😝😝😝😝
貨幣の本質は「債権債務の取引が自由なこと」。
金（きん）やダイヤモンド、原油などモノ資源ではなく社会システム的技術であって、
それ以上でもそれ以下でもない（きっぱりと）
その証明の一つが、1970年アイルランドで勃発した銀行閉鎖。
当初、どれだけの社会的混乱を引き起こすか？見当もつかなかったが、
実際には大混乱は起らなかった。
貨幣の流通が止まっても、国民は支払いを小切手で済ませることが出来たからだ。
もちろん小切手は銀行に持ち込めず、単なる借用書でしかなかった。
しかし、いつ清算が再開されるかわからないのに、借用書のシステムが銀行システムの代わりを実行してしまった！
つまり貨幣の流通システムは公的に認められたものである必要すらない。
肝心なのは、安全性や流動性があり、誰もがそれらを受け入れることが出来る、という事だけ。
システム全体の流通量が不足した時は供給する用意を整えれば良いだけ。
だから内債である限り、インタゲだけが唯一の発行制約条件となる。
しかも
米国インタゲはコアコア6.5% 日本は緊縮すぎる！
米国インタゲはコアコア6.5% 日本は緊縮すぎる！
米国インタゲはコアコア6.5% 日本は緊縮すぎる！
わーたか？
超絶経済音痴のくるくるぱぁ🤣😝🤣😝🤣
>>57
１９７０年のアイルランド銀行閉鎖でツケ払い(小切手払い)が成立したのは”信用”があったから。
その”信用“の源泉はなにかと言えば、小切手を切った相手が儲けていることだよ。
日本のように、国債を刷ってなんの儲けにも寄与しない社会保障に使っている国の国債は
信用されず価値を失っていき、いずれ破綻する。
>>64
儲け（爆笑）
超絶経済音痴のくるくるぱぁって、
国債を富クジか何かと妄想に突っ走ってんのか？？！
いくら超絶バカなてめーが妄想をどんどん進めたところで、
てんで客観性も真実性も帯びねーよ！
気狂いレベルの超絶赤っ恥経済音痴WWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWWW
>>1
税は日本が生み出した付加価値の中から割合を決めて徴収し社会へ再投資する制度。
国債は日本が将来生み出す付加価値の前借。
中国やアメリカのように経済成長している（付加価値創造が増えている）国が
雪だるま式に債務が増えていても将来の支払いに疑義は持たれないけど、
日本のように少子高齢化によるデフレで内需が縮小している国の国債は
雪だるま式に債務が増えていけば将来の支払いに疑義が持たれ誰も所有しようとしなくなる。（破綻する）
国債を使って付加価値を産まない人たちにお金を配れば、国の経済は縮んでいって
なおさらに破綻へまっしぐらだよ。
>>1
米国(ユダヤ)は既に未来と通信しています。あらゆる未来技術を備えています。
それで世界を裏で完全に統制しています。日本の政治も天災もです。
ガソリン税の暫定税率の廃止は、来るユダヤのGリセットで破壊されたインフラを復旧する際に、
国債をより多く発行させて、インフレを激しくするための仕掛けです。
暫定税率を廃止した上に、補助金を出すなど馬鹿としか言いようがない。
与野党の犬がグルになってHインフレを起こそうとしている。
ざいげん？
かいびかえ？
ナニを言ってるんだコイツラ。。。。
暫定を当てにしてる時点で無能集団
人件費下げろやバーーーーーカ
子ども家庭庁を廃止すれば8兆円くらい出せる
>>1
「暫定」だから廃止しましょう！の主張に対して
軽油の「暫定税率」も廃止しないと理屈が通らないしただの選挙対策て思われるだけよ
結局は「問題」を先送りにするお家芸発動ww
相変わらずウソばっかり
国債刷って問題起きてないだろ今まで
>>3
まあそうだね
会社が赤字なら従業員は当然我慢する
国が赤字になのに公務員は全然そんな思いしない
道理に合わんことだ
>>4
それ年収200万未満の人てじょ
暫定税率の廃止はそのまま進めるとして
ガソリン税に消費税かけるのヤメロよ
軽油税には消費税かかってないんだからガソリンにも消費税かけんなや
それを停止したら足りるぞ
だな、
公務員もガソリン代が安くなれば恩恵は受けるから問題なし
そしたら金利上げればいい
財源が無いなら国民にどんなしわ寄せがあってもやれ
これのために増税してでもやれ
ルールなんだから
たかだか1兆減税収で財源ないない！とかウケる
リンク https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1754926090/-100
