【地方】「そもそも乗れる便がない」…通学手段の鉄道、バスは減便・運休続き　地方高校の生徒募集問題

「そもそも乗れる便がない」…通学手段の鉄道、バスは減便・運休続き　定期代補助では解決しない地方高校の生徒募集問題

鹿児島県の高校教育が岐路に立っている。多くの公立高は定員割れが常態化しているのに対し、私立高や通信制課程は、授業料の実質無償化や不登校の増加を背景に存在感を増している。さらなる少子化で先行きが見通せない中、揺れる現場の実情を追った。（連載「揺れる高校教育～鹿児島の現場から」②より）

スクールバスが充実の私立に対し公立は…「24年問題」が高校生を直撃、支援に前向きではなかった県も動く

冷え込んだ昨年１１月中旬の午前７時過ぎ、人けのない霧島市牧園のＪＲ霧島温泉駅前に大型バスが停車した。学校の始業時間より１時間早く着いた高校生たちが談笑していると、駅構内から列車の運休を告げる自動アナウンスが響いた。

近くの霧島高校は、生徒の８割にあたる約８０人が肥薩線で通学していた。しかし、８月の記録的大雨の影響で吉松－隼人が運休。現在は平日のみＪＲが運行する代替バスで、倍近い時間をかけて登校する。

栗野駅（湧水町）から代替バスに乗る１年生は野球部に所属。土日の練習は、チームメートの親が遠回りして送迎してくれている。「負担を強いているのが申し訳ない。早く復旧してほしい」

願いもむなしく１１月下旬、ＪＲ九州は運行再開が来年６月末に延びると発表。横山謙二校長は「通学手段は生命線。生徒募集に影響が出るかも」と懸念する。中学生向けの学校説明会では、来春の通学を心配する声が上がっている。

赤字路線の肥薩線は、八代－吉松も２０２０年の豪雨被災で休止中。２４年度の吉松－隼人の１キロあたりの１日平均利用客数は５０１人で、国が存廃議論の目安として示す千人未満に該当する。通学の足を将来も維持できるかは見通せない。

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県教育委員会によると、昨年８月の時点で、通学に公共交通を利用する公立高校生は、全体の４割にあたる１万１４２１人。その大半の生徒にとって、鉄道とバスは学校生活になくてはならない存在だ。

しかし、地方では路線の減便や廃止が相次ぐ。川内高と川辺高は２３年度、鹿児島交通が運行するスクールバスが一部廃止された。長島町では２４年度に民間の路線バスが廃止され、利用していた高校生は町が代わりに運行するバスを利用している。

県教委の調査では、２５年度に公共交通の減便や廃止の影響を受けた県立高校生は１３校２８３人に上った。県は２４年度から定期代が増えた生徒への通学費支援を始めたが、現場からは「そもそも乗れる便がない」という嘆きが漏れる。

地元自治体も、通学手段を確保することで生徒募集につなげようと知恵を絞る。曽於市は、曽於高の遠距離通学者に対し、定期代補助に加え１４年度から、バイクの免許が取得できない１年生は中学校の通学バスに乗れるようにした。

南大隅町は鹿屋市内の高校に通う佐多地区の生徒を対象に、根占地区のバス停まで無料タクシーを走らせる。佐多から路線バスに乗っても始業時間に間に合わないからだ。送迎する保護者の負担が大きく、進学を機に町外へ引っ越す世帯も現れたため、昨年９月に始めた。

「通学の不便さを理由に、進路を諦めることがあってはならない」。石畑博町長は地元の南大隅高だけでなく、町外進学者も含めた支援の必要性を強調する。

さらに人口減が進めば、公共交通の便数が減る可能性は少なくない。「県立高なのだから、自治体だけでなく県も方策を考えてほしい」と訴える。

南日本新聞 | 鹿児島
2026/01/02 20:30
https://373news.com/news/local/detail/226093/