「アニメ・ゲーム」助成金、クリエイターへの配分は「ゼロ」　政府の支援なぜ届かない？　経産省の資料で明らかに

　近年、アニメやゲームが日本経済で大きな役割を占めるようになりました。政府も経済産業省を中心に支援を拡張していますが、現場からは恩恵を受けているという声はあまり聞こえません。政府は何をどのように支援しているでしょうか。また、苦しい生活を強いられているクリエイターにはなぜ支援が届かないのでしょうか。

国際市場でのアニメやゲームなどエンタメ産業の売上は年々増加しており、日本経済への貢献度も高くなりつつあります。日本政府は日本発コンテンツの海外市場規模を2033年までに20兆円(2023年度のエンタメ産業の売上は5.8兆円)に拡大する目標を立てており、支援方法を模索している段階です。

すでに行われている政府の支援を見ると、2024年はエンタメ産業に67.7億円の補助金が交付されています。

しかし配分比率としては「実写」が37.1億円と全体の54.9%、「アニメ」が8.5億円で12.6%、「ゲーム」が7.2億円で10.7%となっており、実写にかなり偏っていることがわかります。まずは、アニメ・ゲーム業界が積極的に仕組みを利用し交付を受けられるよう仕組みを整備すべきでしょう。

なお、「8.5億円」という数字を聞いても実感がないと考えるクリエイターの方も多いと思われますが、アニメ事業における配分は、「コンテンツ振興や流通、ユーザーのプロモーション支援」に偏っており、クリエイターへの配分比率は「0.0%」となっているため、そもそも支援が行われていないといえます。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/83036fdbd9fe296fb911950b894ae90c5357d55f

保育士や介護士と一緒

事業者がガメちゃうから

>近年大ヒットを飛ばした映画『国宝』や劇場版『鬼滅の刃 絆の奇跡 そして柱稽古へ』などが補助金を獲得しており、
「大きな助けになった」と、コメントを残しています。

結局、韓国みたいに補助金を獲得したらヒットしてるやんけww

【底辺労働者が低賃金を正当化させている】
低賃金を受け入れて働く限り、低賃金構造は「持続可能なもの」として継続します。

理論上、市場原理に従えば「年収300万円未満の仕事に誰も応募しなければ」、企業は賃金を上げざるを得なくなります。
しかし低賃金で働く”奴隷”の社会悪によってそれが阻害されているのが現状です。
低賃金で働く奴隷たちが、日本の平均賃金を下げ韓国東欧以下の国にしてしまっているのです。