ウクライナ「ポルノを売って軍事ドローン3万機を買おう」合法化を推進

　5日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、ウクライナではポルノコンテンツの製作・流通・所持が違法であり、関連容疑で最高7年の懲役刑に処される可能性がある。
しかし、オンリーファンズ（OnlyFans）などを通じた成人コンテンツ産業は相当な規模に成長した。

　しかし制作者らは、税金を納めると同時に違法ポルノ制作の容疑で処罰される可能性があるという矛盾を指摘している。

　ウクライナ議会の財政委員会委員長であるヤロスラフ・ゼレズニャク（Yaroslav Zhelezniak）議員は、ポルノの合法化を推進し、年間最大2500万ドル（約39億円）の税収を確保できると主張した。
彼は、これだけの金額があれば戦争に必要なドローン約3万機を購入できる規模であって、合法化を通じて警察と業界の間の腐敗の輪も断ち切ることができる―と強調した。

　ゼレズニャク議員らが共同発議した関連法案は、7月に議会の1次採決を通過し、現在2次審議を待っている。

　実際、多くのオンリーファンズのモデルたちは捜査と処罰を避けて海外に活動拠点を移している。ウクライナに残った一部の制作者たちは、ウェブカムスタジオなどを通じて事業を続けながら税金を納めている。

　オンリーファンズのモデルであるスビトラナ・ドボルニコバ（Svitlana Dvornikova）も警察の捜査を受けたケースだ。
警察は彼女の家を家宅捜索し、ノートパソコンやUSBメモリ、約20万ドル（約3100万円）相当の現金を押収し、営利目的でわいせつ物を制作した容疑を適用した。
ドボルニコバは、この現金は納税のために用意したお金だったと主張した。

　彼女はその後、ポルノの合法化を求める請願をウォロディミル・ゼレンスキー大統領に提出した。
請願は1週間で大統領の回答に必要な2万5000件以上の署名を獲得し、ゼレンスキー大統領は「議会が関連法案を検討するだろう」と述べた。

　100人を超えるオンリーファンズのモデルを弁護した税務弁護士のレシア・ミハレンコ（Lesia Mykhalenko）は、ポルノを「被害者のいない犯罪」と主張し、戦争中の国家が不必要に司法資源を投入していると指摘した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/08584e82c5e20a3b81c8ce0bfb322029ebfb5be8

日本も他山の石として学ばないと
性風俗産業および従事者利用者への過度の締め付けは、こうなってしまうと
日本の問題は、セックスワーカーを放置し悪辣な業者や企業の搾取を黙認しまた、セックスワーカーらの納税意識の欠如など
日本は公娼制度を復活させて、管理するべき
キャバクラやクラブやホストやデリヘル箱ヘルやマッサージはじめ性風俗産業から反社を一掃するべき