【1500円】免許更新がデジタル化…「地区交通安全協」が対面勧誘の機会失い存続危機、キャッシュレス決済が追い打ち

神奈川県内５４警察署の管轄区域ごとに設置され、地域の交通安全活動を担う「地区交通安全協会」（安協）の存続が危ぶまれる事態になっている。
運転免許証の更新時に署を訪れるドライバーを勧誘し、その会費を活動資金としてきた安協だが、勧誘機会が失われる可能性が出てきたという。何が起きているのか取材した。（石塚柚奈）

「対面で勧誘できなくなれば、会費の確保は難しくなる。これまでのような活動もできなくなるかもしれない」。津久井交通安全協会（相模原市緑区）の平栗文夫会長はそう言って危機感を募らせる。

安協は運転免許証の更新時、署などで収入証紙の販売の業務を担い、そこでドライバーらに活動の意義を説明して会員を集めてきた。協会を支える主な財源は、１人１５００円の会費だ。

ところが７月、県議会で「運転免許の更新手続き等に関するデジタル化の推進」として、費用５３９６万円を盛り込んだ補正予算案が可決された。各署では来年３月から、運転免許センター（横浜市旭区）では同８月から、免許更新手数料は収入証紙による徴収ではなく、窓口でのキャッシュレス決済が導入される見通しだ。

これを払うのってどういう人なんだろう？
公共的な場所で言われたら言われるがままに金を払ってしまう人なのだろうか？

そういう人から金を巻きあげるシステムだとするなら相当に悪質だと思うが・・・・