【北見】ごみ袋の値段1.5倍で10枚1350円に!?オホーツク最大都市が深刻な財政危機「第二の夕張」の不安

HTB
https://www.htb.co.jp/news/archives_30572.html
2025年 3月14日 19:51

オホーツク最大の都市が今、危機的な状況に陥っています。

記者：「こちらの地域にある保育園も、この春閉園することになりました」。

市民：「『合併しなきゃよかった』って、みんな言っているからね」「市役所の庁舎見たらね、人口減ってきてるのにこんな立派なもの建てて、なんか腹立ってきた」。

市民に突然降りかかった「財政危機」。日常生活にどんな影響が出るのか？不安と怒りが渦巻いています。

人口およそ11万人、オホーツク最大の町・北見市。特産品の玉ねぎのほか、焼き肉やカーリングの町としても知られています。

市民：「最近は外国人の方とかも『極寒焼肉』などに参加する」「災害も少ないし、いい町。自然災害が本当に少ない」。

その北見市の財政に今、赤信号が灯っています。

辻直孝市長：「このままの財政運営を続けていけば、収支見通しは大幅に悪化する」。

市が去年公表した「中期財政計画」。来年度から、毎年30億円以上の収支不足になる見通しだと明かされたのです。

辻市長：「全道一大きな面積に加え、全道主要都市で最も低い人口密度」。

北見市は2006年、周辺の３つの町と合併。面積は、道内の市町村で最大となりました。

同時に、インフラの規模も大きくなりました。人口１人当たりの市道の長さは、札幌のおよそ６倍。水道と下水道の長さも、それぞれ3.4倍、2.5倍に上ります。公共施設も多く、体育館は札幌市と同じ14カ所。図書館は８カ所と、札幌市に次いで道内２番目の多さです。

インフラや公共施設の維持管理や運営にかかる費用は、老朽化に物価高が重なり、合併した後、およそ20億円増加しました。

昨年度の北見市の決算です。歳入774億円に対して、歳出は768億円。一見、黒字に見えますが、歳入のうち25億円は基金からの繰り入れでした。家計で言うと、貯金を取り崩して生活しているようなもの。この頼みの基金も、来年度には底をつくと言います。

北見市財政課・信本拓人課長：「目先の決算のやり繰りだけでは、そんなに遠くない将来やっていけなくなるだろうと。これほどの収支不足は、やはり抜本的な見直しをすることによって解消しなければならない」。

北見市は、去年11月「財政健全化計画」を発表。来年度からの３年間で、歳出削減と歳入増加を図り、2027年度にはおよそ30億円の財政効果を出すことを目指します。市民生活への影響は避けられません。

櫻井記者：「こちらの北見市指定のごみ袋。一番高いもので10枚入り900円となっています」。

北見市は、来年10月にも指定のゴミ袋を最大1.5倍値上げする計画です。最も大きいサイズは、10枚で1350円になる可能性があります。

市民：「厳しい。かさばるような物を控えたりするのかな」「買わないわけにはいかないので買いますけれど、ゴミはなるべく出さないようにします」。

子育てや教育も、例外ではありません。少子化もあいまって、この保育園は今月いっぱいで閉園に。市内全ての小中学校も、今後、廃校や統合が検討されることになります。

４月から給食費も値上げ。小学校では、１食当たり95円高くなり295円となります。さらに…。

住民団体代表・鹿内良さん：「学校が改修されてきれいな学校になって、子どもたちがまたにこにこ通えるようになると信じていた」。

地元住民団体の要望を受け、一度は決まっていた小中一貫の義務教育学校の設立。２年後の2027年４月の開校予定でしたが、去年８月、計画は突然白紙となりました。先月、北見市が開いた住民説明会では…。

参加者：「あんたたちは本当に見通しが甘い」「『行政が決めたから全部納得せい』という言い方はあまりにも卑怯だよ」。
鹿内さん：「行政は決まりってことでしょ？じゃあ話したって無駄じゃないですか」。

鹿内さん：「地域としては、学校を核にして町おこしをしていきたい。財政健全化に伴う取り組みで、北見市の人口が減ったり若い世代が残らないことに対してすごく不安を覚えます」。

北見市の計画の実行性については、不透明な部分も。来年度のふるさと納税は、過去最高の50億円を見込み、それによって５億円の増収につなげるとしていますが…。

記者：「金額を大幅に増やすのは難しいのでは？」
辻直孝市長：「体制の強化を図るべく、取り組みの準備を進めている。50億円という高い目標を掲げて…」。

北見市は、市長の報酬を30％減額するほか、課長以上の幹部職員の役職手当を20％、ボーナスを最大10％減額する計画です。

※以下出典先で

地方自治が憲法に明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。

配られた地方交付金を、インフラ整備に使うか、地方公務員のボーナスを上げるために使うか
決めるのが地方自治体の長や議会の仕事。

多くの地方自治体が、インフラ整備よりも地方公務員のボーナスを上げることに使っているだけで。

政府がインフラ整備に補助金を出しても、国民が増税で負担するだけで
国民負担を増やして地方公務員のボーナスを高い水準で維持するだけだよ>>1

ザイム真理教岸田派宏池会の鈴木俊一財務相
「トリガー条項凍結を解除すると地方で1.5兆円の財源が必要になる」
jp.reuters.com/business/KPE6AJYS6ZKDJJMDZ4EJ75GPSE-2023-11-24/

地方財源？んなの地方債を日銀が引き受けろ！
地方財源？んなの地方債を日銀が引き受けろ！
地方財源？んなの地方債を日銀が引き受けろ！

日銀ETFで、株でなく地方債を買え！
日銀ETFで、株でなく地方債を買え！
日銀ETFで、株でなく地方債を買え！

貨幣発行権は中央銀行（紙幣）や中央政府（通貨）の専売特許でも何でもない。
100年程前までアメリカでは、州の民間銀行毎に発行するローカル貨幣がメインだった。
シカゴの銀行が発行した紙幣をロスの銀行に持ち込み、カリフォルニアドルと交換していた。

これと同じで、
東京都中央銀行を作って東京円を刷り、条例で貨幣とすることが出来る。
都庁が直接東京貨幣を刷り、受け取りを強制することも出来る（地域振興券はこれと同じ）。

そして、
都債を日銀に引き取らせ、都庁は日銀券を受け取ることも出来る！

恐慌経済の大家・FRBバーナンキ（2022年ノーベル経済学賞授賞）はリーマンショック時、
「金（国債）を刷って刷って刷りまくって、買えるものは何でも買ってしまえ！ケチャップもだ」
と激を飛ばし、アメリカはリーマンショックをいち早く抜け出した。
日銀も日銀ETFで株を買うんなら、地方債を買って買って買いまくれ！

そもそも
「政府が仕事を作り貨幣を供給（有効需要と所得を創出）する」
のが財政金融政策の本筋。
地方債を日銀に引き受けさせた方が、国民にとっては地域サービス実施による直接的な受益になる。

今やコロナ余波とロシア侵略戦争、ハマス戦争で世界的な恐慌。
地方債を刷りまくって地域振興事業をどんどん行い、日銀に引き受けさせろ！
国債と同じくコアコアCPIがインタゲ超えにならない限り、無制限で発行できる。

> 人口１人当たりの市道の長さは、札幌のおよそ６倍。
> 水道と下水道の長さも、それぞれ3.4倍、2.5倍に上ります。
> 公共施設も多く、体育館は札幌市と同じ14カ所。図書館は８カ所と、
> 札幌市に次いで道内２番目の多さです。

ああ、(ヾﾉ･∀･`)ﾑﾘﾑﾘ

地元住民の自業自得よな

地元の議員市長を選んできたのは住民なんだから