防犯カメラ約３０００件、外部から「映像が丸見え」状態

日本国内の防犯カメラなどのライブ映像が海外サイトに公開されている問題で、海外サイトを経由せずに、外部から直接見られる状態にある日本の屋内・敷地内のカメラ映像が少なくとも約３０００件あることがわかった。読売新聞と情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）の分析で判明した。海外サイトに公開された映像数（計約５００件）の６倍に上り、無防備なカメラがより多く存在する実態が浮き彫りとなった。

読売新聞とトレンドマイクロは、これまでの調査で、日本国内のカメラ映像などを公開している海外の７サイトを特定。７サイトに公開された日本の屋内・敷地内の映像は１０月時点で、保育園や食品工場など計約５００件確認された。

今回は、７サイトに公開された映像以外に、外部から見られる状態の国内のカメラ映像がないか、インターネットにつながったＩｏＴ機器の情報を全世界で収集する海外の検索サービスを利用し、今月中旬に調査した。その結果、約４１００件が抽出され、うち屋内とみられる映像は約７５０件、敷地内（屋内以外）は約２２００件あった。

屋内ではマンションのエントランスが最も多く、子ども関連施設、高齢者施設、医療機関、住宅、オフィス、大規模商業施設、食品工場も複数あった。敷地内は駐車場や駅のホーム、港湾施設、牛舎など。７サイトにある映像と同じものも一部あったが、大半は異なる映像だった。

カメラのＩＰアドレス（インターネット上の住所）から割り出された設置地域は、屋内・敷地内を合わせ、東京都が約７００件と最多で、福岡県約２９０件、大阪府約２２０件、北海道約２１０件と続いた。カメラの多くは、パスワードを入力する認証の手続きが設定されていないため、公開状態になっているとみられる。

サイバーセキュリティーに詳しい森井昌克・神戸大名誉教授は「検索サービスに収録されていない映像も相当数あるはずで、調査結果は氷山の一角と言える」と指摘。「ネットの検索機能の向上で設置場所が特定され、犯罪被害につながるリスクは高まっている」として、利用者に設定の確認の徹底を呼びかけている。

読売新聞は、今回の調査について情報セキュリティーに詳しい弁護士に相談し、検索サービスを利用して映像を分析することは、不正アクセス禁止法などの法令違反に当たらないことを確認した上で行った。