「国が滅ぶぞ！」通勤手当、社宅にまで手をつける岸田政権「サラリーマン増税」検討に巻き起こる悲鳴

受注４社が自民党に献金５．８億

マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次いでいますが、制度設計段階からかかわり、マイナンバー事業を受注してきた企業が2014年から２１年までの８年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計５億８０００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

どうりで国民ガン無視なわけだ

直近の共同通信の政権支持率は３４．３％、不支持率はの４８．６％だ。

国民に支持されていない売国奴／岸田が、内閣改造をやり解散総選挙を
やると言っているのだ。

やるべきことは内閣総辞職だ。

▼な　諸君

岸田は知能があるのか。

天下の逆賊＝自民党税制調査会長　宮沢洋一

▼違憲・公明党を正当化する【洗脳報道＝恐怖政治】をありがとう　ＮＨＫと新聞テレビ

＞消費税１０％　社会保障支える重要な財源だ

つまり、社会保障の財源は消費税が５％から１０％に引き上げられた時に
確保されたのだ。以後、社会保障の財源問題は存在しない。存在できない。

＞今後、社会保障制度の改革論議が本格化する。国民に痛みを求める
給付の切り下げなどが焦点となるが、それには限界があろう。
１０％の先の税率引き上げに関する議論を、封印するべきではない。

このように、渡辺恒雄と読売新聞は、社会保険料の引き上げ／給付額の
引き下げ、消費増税の主張を続けている。

一方で防衛費の倍増と少子化対策の倍増を主張している。
両方で年／１０兆円以上にも上る。

つまり渡辺恒雄と読売新聞の主張している消費増税は
「社会保障のため＝国民のため」の増税ではない。
「国家のための増税」だ。

行き着く先は【際限のない国民の貧困化】だ。

▼国家主義＝国民は国家につくせ。

その受益者は自民党とその一味／傘下の企業だ。国民ではない。

▼われら日本国民は、上記、「岸田と自民党」「違憲＝山口と公明党」による
【利己主義・欺瞞政治】を許してはならない。
岸田は責任を取ってただちに内閣総辞職しろ。

【岸田と自民党は、「違憲／２２年度・２９兆円第二次補正財政赤字予算」
に続く「違憲／２３年度・４５兆円財政赤字予算」を撤回しろ

第二次安倍政権以降。【違憲・財政赤字拡大主義】によって、国民の実質所得が
前年を上回ったことはない。国民は貧困化した。

ここまでいけば流石に自民と官僚まとめて成敗する気になるだろ、て地点はどこかな

＞大阪府が高校全面無償化案

＞少子化対策の重要性が叫ばれるなか、高校授業料の全面無償化に
向けて先行する大阪府の取り組みに全国から注目が集まる。

▼高校全面無償化は支払い能力のある両親にも【税を戻す】ものだ。
税の応能負担原則をくつがえす憲法違反だ。

応能負担原則

租税は各人の負担・支払い能力に応じて平等に負担されるべき、
という租税立法上の原則。この考えは
憲法13条、14条、25条、29条から導かれる負担公平原則である。

▼高校全面無償化にすれば生まれてくる子どもの数が増える
→まったく成立していない。

幼稚だ。

▼上記、大阪維新の会・吉村洋文によるものだ。記事にそう書いてある。
点数稼ぎの黒い政策である。

だから一般人や若者の立場を代表する議員というものが一人もいない

高度成長期からバブルの頃、民営化だなんだてのより先に規制緩和しておくべきものを巧妙にスルーさせてきた

これは自民の罪でもあるし与野党グルの罪であるとも言える

所詮日本の政治はプロレスで
いくら経験不足となる野党とはいえここまで才能がでてこないのは異常すぎる
やはりプロレスでグルだからと言うしかない
そしてこいつらも金がほしい金持ち

まさに肉屋支持する豚だわｗ

お前ら奉仕してもらってるか？