韓国「日本のマネをして株価を上げよう」無理です。

一方の韓国では株価が低迷しており、「日本をベンチマークだ」などの声が上がっています。韓国のベンチマークは「剽窃する」「パクる」ですので、これは日本のマネをして株価を上げようという主張です。

日本と韓国でどのくらい上昇率に差がついているのか、『Bloomberg』のチャートで見てみましょう。

↑直近1年間でNikkei225とKOSPIの比較。Nikkeiはオレンジのラインで1年間で42.91％の上昇。KOSPIは「5.98％」です。

韓国メディアからは「うらやましい」という記事が出ていますし、一方で「ただただ日本の上昇を見ているだけなのか」「政府は何をやってるんだ」などの声も上がっています。

韓国政府が非難されているのは、日本政府はPBR（Price Book-value Ratioの略：「株価純資産倍率」）改善などに取り組んで成果を上げているが、韓国政府は何をやっとるんだ――というわけでです。

日本のマネすれば「韓国だって株価は上がるのだ」といいたいわけです。

2024年02月26日、韓国政府は急遽「企業バリューアップ支援案」を発表しました（こういうのを付け焼き刃といいます）。

何を発表したかというと……以下をご覧ください。

(略)

では、日本の措置はどのようなものだったのかというと……。

(略)

そっくりそのママであることが分かります。

では、これを発表した後、KOSPIはどうなったかというと……（チャートは『Investing.com』より引用）。

スグには反応しないのは仕方がないと思われますが、正直、韓国市場はピンときていない感じです。

それも当然で、韓国政府は「日本企業の株価はバリューアッププランだけで上がったのではない」という事実を完全に無視しています。日本がやってうまくいくんだから韓国だってできるはず――という妄想にも似た考えがそもそも間違っているのです。

例えば『南陽乳業』の監査役を務めるシム・ヘソプ弁護士は「日本証券市場は単にバリューアップ支援方策だけで生き残ったのではない。10年前からガバナンス改革を行い続けてきた基盤にバリューアップが加わったのだ」と述べています。

そもそも「値下がりするのがけしからん。空売りを全面禁止だ」と、まるで中国共産党のようなことをする市場など信用されるわけがありません（いまだに全銘柄空売り禁止を行っています）。

また、金融監督院のTopが「適法か適法でないかは関係ない。損失を補填しろ」などと、元本補償を金融機関に強要するような国に投資する人がいるでしょうか。この一事からも分かるとおり、韓国は金融行政においても法治国家ではないのです。

韓国は「日本にできるなら韓国もできる」という妄想を捨てることから始めてみてはいかがでしょうか。世界的にリスクオンに傾けば、韓国市場にも大きく資金流入するかもしれません