【毎日】衆院選後に望ましい政権　最多は「立憲中心の野党連立」 [クロ★]

この記事見るような底辺は、小池大幅リードが信じられないんじゃない？
知事選序盤情勢

>>1
>>2
毎日新聞　中国のプロパガンダに協力

【毎日新聞】英ガーディアン紙、中国が海外メディアを悪用しプロパガンダ工作してることを暴露　日本で担っているのは毎日新聞 ★3
https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1544612490/

移民を大量に受け入れて出生率さえ回復させてしまえば、後は万事が上手くいくとは考えておりません
何故なら移民の方達が、犯罪行為に走ってしまわないとは言えないからです
犯罪捜査や裁判や懲役に掛かるコストを勘案すると、結局はトータルでは経済的にマイナスになって
しまう危険性が大いにあるはずです
・福祉国家の敗北!?「移民政策」によって急増したスウェーデンの犯罪率
news.yahoo.co.jp/articles/f1a363834476d616ca36470c70ec2dba490903c8
・カナダ首相が移民受け入れにブレーキ、住宅逼迫で世論激変
//jp.reuters.com/economy/FTYBBX7AWFNKFMFUWUZXB65A6Q-2024-02-22/

移民労働者にどれほどの賃金を払おうとも、大半を母国に送金されるだけです
日本国内で消費されないお金に、大した意味は無いのです
移民労働者を入国させればさせる程、日本人労働者が低賃金競争に巻き込まれてしまいます
これは当たり前の話ですが、日本は資源国家ではありませんし鎖国をしているわけでは無いのです
日本人労働者の賃金が下がることのメリットなど、何一つとしてありません
食料品や資源を輸入してくるためにも、今後も日本は国際的な経済競争に打ち勝っていく
必要があるのです
低賃金労働者に頼らなければ、経営を維持できないのであれば、事業を畳んでいただければいいのです
廃業した企業や工場の経営者の方が、競争に勝って生き残った場所で、従業員になっていただければ
いいのです
人はこれを『自然淘汰』と呼ぶでしょう
少なくとも私は、共産主義思想は持ち合わせておりません
今の日本で不足しているのは、経営者や資本家・資産家ではなくて従業員です

移民労働者を入国させればさせる程、日本の貧困格差が拡大してしまうでしょう
その結果、日本人による犯罪発生率も今以上に上昇してしまうでしょう

この世界に万人が納得をする税金の徴収方法や政策・為替レートなど、絶対に存在しません
為政者の皆様方には、大企業や業界団体からお金(献金)を受け取っていない状態で、
これらを決めていただきたいと切に願います

岸田は片方で上記法人税減税をやり、片方で再エネ増税、少子化対策増税
森林環境増税、介護保険料増税、年金の掛け金引き上げ・給付の抑制を
やった。詐欺だ。

岸田は【新規国債の増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反】
を犯して【票あさり】のために４万円の定額減税をやった。
総額５・５兆円だ。詐欺だ。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
　他新聞テレビは、岸田と自民党による
　【経団連企業へのカネやり／国民からカネ取り】の
　【沈黙／隠ぺいによる正当化】はやめろ。国民をあざむくな。

沈むニッポン　絶望のニッポン

パヨクはキチガイだわ
コレ一言で全てのパヨの国に行動に説明がつく

>>1　自民、維新、国民、公明、立憲の連立が妥当。
　カルトや裏金で改革できない自民のペナルティはあって当然。
　自民中心では大改革は全く無理、
かと言ってナリスマシ理想極左政党の
国民主権に反する政策も絶対有り得ずお断り。

調査方法が全く説明されてないな
また鉛筆なめて朝鮮人の夢を描いてるのか？

>>1
>>2
“毎日新聞倒産へ”　の予定稿作りをしておけよ

毎日新聞が「虎の子」大阪本社を差し出し資金捻出、急場しのぎの弥縫策スキーム
https://diamond.jp/articles/-/266514

中露北朝鮮が日本を攻撃してこないようにするのが【外交】だ。
中露北朝鮮が日本を攻めてこなければ【防衛費倍増】も
【空港・港湾の軍事拠点化】も必要ない。

▼外交を放棄してくれてありがとう。

　駐日ロシア外交官ら８人を国外追放して北方領土返還交渉の道を
　閉ざしてくれてありがとう。

老害・渡辺恒雄　ダニ総理・岸田　バカ外務大臣　上川

沈むニッポン　絶望のニッポン

中国が台湾を囲んだ形で大規模軍事演習
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240523-OYT1T50065/

欧米諸国やイスラム諸国にとって戦争は国際紛争を解決する
手段として【正義】だ。しかし日本は【平和主義・日本国憲法】
のもと国際紛争を解決する手段として戦争を【放棄】した。
日本は国際紛争は外交によってのみ解決できる。

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、外国同士の紛争のいずれの
国にも加担することは許されない。

日本は【平和主義・日本国憲法】のもと、ウクライナ戦争について
Ｇ６と連帯することは許されない。

岸田と渡辺恒雄による中露北朝鮮の【敵視政策】は
【平和主義・日本国憲法】のもと許されない。

▼岸田と渡辺恒雄は、中露北朝鮮が日本を攻めてくるという
　【恐怖政治】はやめろ。

小池百合子のような女のことを
【あばずれ】というのだ。

10日チェックインだけで５５００P貰えます。

>>1
>>2
毎日新聞　減資で “中小企業”に　社員に動揺広がる

【企業】毎日新聞社が40億円超の減資で資本金１億の“中小企業”に　社員に動揺広がる
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1610961197/

日本が経済的に衰退しているのは、少子高齢化が原因です
一人の人間が10億とか100億円のお金を持っていても、日本という国家規模で勘案した際には
意味など何もありません
富裕層の方達が、一般庶民や貧困層に代わり、10人のお子さんを儲けてくださるのでしょうか？

どれほど才覚に恵まれていようとも、どれほど努力をしようとも、誰も1日を48時間には
出来ないのです
富裕層とはいえ、1日に6回食事をされるわけではないし、外出時に2人分の服を着こむ
はずがないのです
ならばどうすればいいか？
富の再分配を実施して、日本の人口を増やせばいいのです
労働者や消費者の数を増やせばいいのです
この事により人手不足問題が解決をして物が沢山売れるようになり、景気振興が発生して
企業の収益・税収が増加するのです

『競争に勝って結果を出した者が、より多くの報酬を受け取るのは当然だ』
『人々が努力を続け、競争が激化すればするほど、組織や国家がより強くなる』

もしかすると、このように勘違いされている方達が、この世界には大勢いらっしゃるかもしれません
能力主義は、一見すると正しい事のように思われるかもしれません
『人生は努力次第』
もしかすると、このようにお考えの方もいらっしゃるかもしれません
どこかの誰かが将棋の名人のタイトルを獲得すると、残りのプロ棋士の方達は全員が、名人の
タイトルを手にすることは決して出来ないのです
希望者全員が、東証一部上場企業に就職できるはずがないのです
現在の資本主義制度下では、常にお金の奪い合いが発生しているのです
何処かの企業がシェアを伸ばせば、必然的にどこかの企業の業績が下がってしまうのです
能力主義が行き過ぎると、貧困格差が拡大をして少子高齢化に拍車を掛けて、
組織や国家が衰退してしまうのです

富裕層を優遇したところで無意味です
富裕層の皆様方は、既にご結婚をされて既にご自分達が望む数のお子さんを、儲けておられるでしょう
そもそも、富裕層のご子息達が、肉体労働者になってくださるはずがないのです
子供が一人生まれる事による経済効果は、大体3億から4億円と言われています

>>1
>>2
毎日新聞　押し紙７０％

https://ja.wikipedia.org/wiki/毎日新聞#「残紙」と訴訟

小池百合子都知事　週末の外出自粛要請「感染爆発の重大局面」
https://www.youtube.com/watch?v=yWj7hIdHnDw

>>1
勘弁してくれ、どんな価値観か知らんが日本が赤い国やコウモリチョンから蹂躙されるぞ

▼小池百合子による【国民の政治利用】の例は次の通りだ。

・戸建て住宅などの新築建物に対して太陽光パネルの設置義務化
　＝国民の貧困化

・飲食店の分煙禁止＝営業の自由権のはく奪

▼小池百合子による【国民の差別政策】の例は次の通りだ。
　対象とならない国民には何の恩恵もない。

・高校授業の実質無償化
・18歳以下の都民に月5000円を支給する「018サポート」

憲法　第１４条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分
又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

立憲民主党／共産党とともに、

・国民の政治利用＝違憲／社会主義・ジェンダー平等
・国民の政治利用＝違憲／少子化対策
・大学の入学試験に【女子枠】を作り馬鹿女でも東大に入れるようにしろ

という布教活動を続け国民の反発をくらい、
１０前に比べて販売部数を半減させた朝日新聞による
国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。

そもそもこの「骨太の方針」は安倍晋三に始まったものだ。
どれひとつとっても【真っ赤な嘘】だ。

特に、増税を行わないという記述がない。社会保険料を引き上げない
給付は引き下げないという記述がない。年金の掛け金は引き上げない
給付は引き下げないという記述がない。

結果、第二次安倍政権以降、国民の実質可処分所得が前年を上回ったこと
はない。恐ろしいまでに国民は貧困化した。

そしてついに、日本経済は【景気後退＝リセッション】に陥った。
７月〜９月、１０月〜１２月、１月〜３月の【３期連続】で
マイナス成長となった。日本の経済は縮小を続けているのだ。
渡辺恒雄と読売新聞はこの事実を【沈黙と隠ぺい】の手段をもって
正当化している。

何が「成長戦略」だ。何が「成長と分配の好循環」だ。
何が「デフレ脱却」だ。老害が

沈むニッポン　絶望のニッポン

▼つまり渡辺恒雄と麻生太郎が死なない限り
　日本の前途に光は見えてこない。

終戦のドサクサで、最後までアカ狩り出来なかったツケだよね

落ち着け、この世論調査とやらは優しく言えば毎日新聞社の『独自意見』にすぎん
厳しく言えば捏造

仮に「脱炭素」が正義・正当であったとしても
それを実現するのは政府／行政の仕事だ。
国民の仕事ではない。国民は税金を払っているからだ。

小池百合子は新築住宅にソーラーパネルの設置を義務化した
＝国民の政治利用だ。

な　自民党の手先　小池百合子

女のいやらしさ丸出しじゃねえか

＝自己愛／虚栄心／自己中心
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

便所くせえババアだ。

>>9
いよいよ経営が危ないのかｗｗ

株安、円高、氷河期を実現してくれるニダ

>>1
>>2
毎日新聞　朝刊に中国日報

「メディアとして一線を越えてしまったようだ。「恥ずかしい」と言うより、とてもとても悲しい。」
https://x.com/JiroShinbo_tabi/status/1310811953271504896

毎日の記事だから　それなりにね

公共事業や国防・宇宙開発の全てに対して、糾弾をするつもりはありません
税金から企業に補助金や助成金を、交付すべきではないと主張するつもりも一切ありません
日本は資源国家ではなく内需国家なのですから、財政出動をしてでも国内企業にお金を
回すべきです
『結果的に高収益、高収入になれた企業や富裕層の方達に、もっと沢山納税をして頂くべきです』
このように主張をしているだけです
他者よりも沢山納税をしたくないのであれば、結果を出さなければいいのです

『つれーわ・・・。税金が高いから、つれーわ・・・。税金がもっと低かったら、全自動運転技術を完成
させる事が出来るけど、法人税と所得税が高額だから本気を出すのをやーめた』
このような思考の持ち主が、この世界に存在すると思いますか？
これでは、『明日から本気を出す』と言っているニートの方と、同レベルです
全自動運転技術を完成させることが出来れば、世界の歴史に名前を残すことが出来るはずです
世界一の大富豪になることが出来るはずです
理論上も実践上も可能であるにも拘らず、税金の問題だけでこの技術を完成させることを
躊躇う方が、この世界に存在すると思いますか？

引き籠りのニートの方が羨ましいのであれば、ご自分もなればいいのです
生活保護の方が羨ましいというのであれば、仕事を辞めて全財産を使い切り、家や車を手放して
受給申請に行けばいいのです
一方で、世襲議員や世襲経営者・世襲資産家が羨ましいと思ったとして、どのような努力を
すればこれらになれるのでしょうか？
この世界に生まれ落ちた瞬間、これらの立場になれるかどうかは決まっているはずです

努力をしたい人だけが、努力をすればいいのです
大谷翔平選手や藤井聡太棋士が、引きこもりのニートになるはずが無いのです
仮にそうなったとしても、他のメジャーリーガーの方のご活躍がクローズアップされるか、大半の日本人が
別の事に時間やお金を使うようになるだけです
藤井聡太棋士がニートになったところで、氏以外の方が、名人のタイトルを獲得されて、同額の
賞金を受け取るようになるだけです
そもそも、自分以外の人間が努力をしているかどうかなんて、確かめる術はこの世界にはありません

法人税に累進課税を適用すべきです
消費税還付金の公開を義務付け、協賛企業に公平平等に分配をさせる法律を制定すべきです
大企業の内部留保の現預金分に、課税をすべきです
金融所得課税を強化すべきです

『企業の内部留保は、いざという時のために備えているんですよ』
このようなご意見を、時々見かけることが有ります
いざという時が訪れないようにするために、もっと頑張って経営戦略を立てていただければいいのです
『人生は努力次第』と仰っていたのは、一体どこの誰なのでしょうか？

富裕層の皆様方は、沢山納税をした後も沢山お金を残して、今まで通りの優雅な暮らしを
続けたいと願うのであれば、今以上に努力をして、もっと沢山お金を稼いで頂ければいいのです
普段の『親ガチャなんて存在しない！人生は努力次第！』という言葉は、もしかして嘘だったのですか？

この世界には、日本以外にも国が在ります
理論上は、日本の就労者全員の年収を1千万円にする事は不可能ではないでしょう
努力至上主義者の方達が頑張れば、就労希望者を全員雇いあげて、全社員の最低年収を
一千万円にする事が出来るのでしょうか？
つまり、努力至上主義者の方達は、ご自分の人生で努力次第で何でも出来るわけではない
という事を証明されているのです

私は常に、次の一手の話をしております
日本でイノベーションが起こり、どこかの企業が全自動運転技術・全自動介護ロボットを
開発してくだされば、大企業や富裕層に対する減税をすればいいのです
これが出来ていないから、税収が不足しているから富の再分配を実施して、生産年齢人口を
増やすべきだという提言をしているのです

因みに、伊藤忠商事さんの社内出生率は1.97だそうです
年収900万以上の30代男性の9割超は、既婚者だそうです
://gentosha-go.com/articles/-/50689
お金がある方はご結婚をされて、お子さんを儲けておられるという事です
つまり、富の再分配で、少子高齢化問題は解決できるという事です
全ての中小企業が、従業員に高賃金を払うのは不可能でしょう
消費税を廃止にして、中間層・貧困層に対する社会保険料の負担率を低く抑えることにより
必然的に、大多数の国民の可処分所得は増加するのです

物品税を導入して、高級住宅や高級腕時計・貴金属・高級車に重税を課すべきです
人よりも沢山納税をしたくないのであれば、高級品を購入しなければいいのです
所有者が減れば減る程、自己顕示欲を満たすために高級品を欲しがる人はより増えるでしょう
高級品が一切売れなくなる日は、絶対に来ないでしょう
そもそも、人手が不足しているのですから、生活必需品以外の製造や販売に携わる人が
いなくなっても、誰も困らないでしょう
仕事自体は介護でも宅配でも農業でも林業でも路線バスの運転手でも、他に沢山あります

本年度から、森林環境税が導入・徴収される事となりました
為政者や官僚の皆様方は、本気で100年後に地球の平均気温が2.3度上昇することを
危惧されておられるのでしょうか？
それならば、無駄に多くの二酸化炭素を排出する高級スポーツカーやクルーザー・別荘の購入時に、
重税を課せばいいのです

『富裕層や大企業に対する課税を強化すると、海外脱出されてしまうぞ！』
このような発言をされる方が、時々いらっしゃるようです
言葉も文化も違い、治安が悪く医療費が高額な海外への移住を望む富裕層の方達は、
どれほどおられるのでしょうか？
外国人労働者は日本人の様に低賃金労働はしてくれないでしょうし、待遇に不平不満があると、
すぐにストやデモを行うでしょう
天地が変動しても彼らは、サービス残業なんてしてくれないでしょう

大企業・富裕層の海外脱出が多発すれば、出国税を今以上に徴収すればいいのです
富裕層が高齢になって医療費の安い日本に戻ることを希望された際には、再入国税を
徴収すればいいのです
何故なら、日本の税金で造られた学校や病院に通い、道路や橋を渡ってこられたからです

日本は税金も人手も不足をしております
税金逃れの為に出国された方達の、老後の面倒を見る余裕など、どこにも無いはずです
今後は住民税を長年外国に納め続けられた方達の再入国時や、日本国籍の再取得の際には、
全財産を没収して国庫に入れるようにすべきだと思います
そもそも、普段から保守的で右寄りの発言をされておられる、愛国心溢れる大企業経営者や
富裕層の皆様方が、日本を見捨てて海外脱出されるはずなんてありませんよね？

>>1
>>2
毎日新聞　朝日新聞に転職できますように！

朝日新聞に転職できますように！
https://x.com/ho_jin/status/1802982280237068700

まだあったのか毎日新聞ｗｗｗｗ

　
自民公明が支援する小池が当選すれば都民と都内施設利用のマイナカード義務化が強行されるね

「支援」とは恩義を与えて見返りを求めるわけだから

都知事選はそういう選挙だよ

太陽光パネル義務化
神宮再開発

小池が突然言い出した政府官僚的な政策は他にもあるよな

立憲民主党は、子どもをダシにして
女のための【カネあさり】はやめろ。

な　蓮舫と小池百合子

われら「主権の存する日本国民」は、よそ様の子どもの育児・子育て
のためにカネを払うつもりはさらさらない。

▼岸田と自民党がクソだからと言って立憲民主党が正義であるとする
　根拠にはならないのだ。

▼立憲民主党は、岸田と政府／自民党による

・違憲／防衛費倍増　・違憲／空港港湾の軍事拠点化　・違憲／少子化対策
・財出による自民党傘下の企業／経団連企業への【カネやり】
・日銀／植田の日米金利差の放置による円安→物価高（インフレ）→国民の貧困化
・日銀／植田と財務大臣／鈴木の株の買い占めによる株価操作→株高→好景気の偽装
・厚労大臣／武見敬三による年金掛け金６５歳まで延長／給付３割削減／
　給付開始年齢７０歳への引き上げ
・厚労大臣／武見敬三、文科大臣／盛山正仁、全国の教育委員会の
　マスク強要による児童虐待
・脱法行為＝再エネ増税（電気料金上乗せ）／少子化対策増税（健康保険料上乗せ）
・介護保険料税の増税
・外交放棄によって中国の水産物輸入禁止を引き起こし水産物事業者の仕事と
　所得を奪った。
・２４年度予算・違法／３５兆円の新規国債増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反
・銀行口座とマイナンバーの紐付け
・所得のない失業者や成人高校生や大学生には行われない４万円の定額減税
　＝国民の差別（財源は新規国債の増発＝日銀の買い入れ＝財政法第５条違反）
・自民党による違憲／公明党との連立政権

をやり過ごし【沈黙による正当化】を続けてきた。
立憲民主党は【自民党政策】のサポーターだ。

何というおぞましい光景だ。

しかも日本と台湾の間に【国交はない】
日本政府は台湾を国家として認めていない。

＞我が国は昭和四十七年、中華人民共和国と国交を樹立した際に、
　無情にも一方的に、日本と深い絆のあった台湾と国交を断絶し、
　以来四十年間、正式な外交関係がないまま今日に至っている。

＞中国の「一つの中国原則」とは
　「世界で中国はただ一つである」
　「台湾は中国の不可分の一部である」
　「中華人民共和国は中国を代表する唯一の合法政府である」
　という三段論法である（2000年の中国政府の白書
　「一つの中国原則と台湾問題」）

　1970年代，多くの国がこの原則を「承認」した。
　日本はについては「承認」については中国の立場を
　「十分理解し尊重する」とした（1972年の「日中共同声明」）。

　アメリカは，については「recognize（承認）」　
　とについては中国側の立場を「acknowledge（認知する）」
　とした（1978年の「米中共同声明」）。

議員や知事は選挙で当選したから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。

・反国民主権の例　岸田文雄

政党は議員数が多数だから正義ではない。
国民主権の政治をやるから正義だ。

・反国民主権の例　自民党

国民主権＝自由・民主・人道

>>1
>>2
毎日新聞　世論調査の結果を“調整”

鳥越俊太郎
毎日新聞の記者時代の経験ですが、・・・世論調査の結果を発表する前に選挙の担当者が数字を“調整”するのをしばしば見てきた。・・・そういった裏事情を知っているので、私自身は世論調査の数字を疑っています。
https://www.news-postseven.com/archives/20120720_130805.html

岸田と政府／自民党による

・２４年度予算＝【３５兆円新規国債増発＝日銀買い入れ＝
　財政法第５条違反＝法令違反＝犯罪】
・日銀総裁／植田和男による日米金利差の放置による
　【円安→物価高＝国民の貧困化】
・３期連続マイナス成長＝景気後退＝リセッションの進行
　による【日本経済の縮小＝国民の貧困化】

を【沈黙と隠蔽の手段】をもって正義・正当化を続けている
渡辺恒雄による国民の洗脳記事／偽記事は次の通りだ。

脱糞民主党は公共の場での脱糞を合法化します🤗
いつでもどこでも野糞ができます💩

一番慌ててるの立憲

▼そして今の政治を正す手段は、渡辺恒雄と麻生太郎が一日も早く
死ぬことをひたすら待つことだ。そのことを本人たちに
知らしめることだ。

戦前、国民がポツダム宣言受諾をひたすら待ったのと同じだ。

このように、政治は時間差はあっても必ず国民が勝利するのだ。
人間は必ず死ぬからだ。

▼そして仮に立憲民主党と政権交代してみろ。
新政府／新政権は【社会主義国家建設】に向けて疾走を始める。
日本は自由のない暗黒国家になるのだ。

朝日新聞に都合の良いことにな。

憲法　第九条　

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、
これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

>>1
自民党にお灸をすえるとして国民にお灸をすえてしまったのが悪夢の民主党政権。

有能な野党が育たないかぎり、自民党を下野させても国民生活の水準が下がるだけだよ。

いま必要なことは議席を占有している無能な野党を落選させ有能な野党を育てること。

政権交代はその後のはなしだよ。

私は何も中国と国交を断絶すべきと、主張をしたいのではありません
日本のすぐ近くには、北朝鮮のような危険な国も有ります
有事に備えて、普段から周辺国との連携を図っておいて損は無いはずです
日本に米軍基地が不要だと言うつもりは毛頭ありませんが、アメリカに国防の全ての軸足を
置き委ねることは、非常に危険だと思っています

『中国が～！』『韓国が～！』
ネットの掲示板を見ると、ほぼ毎日のように上記のような書き込みを見かけます
外敵を意図的に作り出すことにより、失政や富裕層優遇の税制への批判を外に向けようと、
どこかの誰かが仕向けているようにしか私には思えません
中国も韓国も、貿易相手国として日本経済にとって、非常に有益な存在だと思います
特に中国市場というものは、非常に魅力的だと私は考えています
日本の商品やアニメの消費者・視聴者が増えることにより、一体どこの誰が困るのでしょうか？
因みにですが、私は外国人参政権の付与には大反対です
日本の参政権が欲しいのであれば、帰化していただければいいのです

もしも本当にその政策や公共事業や国防政策に採算性があり日本の国益になるというのであれば、
どんどんと実行に移せばいいのです
日本は資源国家ではありませんし内需国家です
国際的な経済競争力を高めるためにも、日本国内にどんどんとお金を回し景気振興を
促すべきです
しかし、国会議員の皆様方は政治献金を受け取る必要は無いし、政治資金パーティーも
開催する必要など何も無いのです
当然の事ながら、元官僚の皆様方は、天下りと渡りを繰り返す必要など何も無いのです

金銭的に余裕がない方でも選挙に立候補できるようにするために、供託金や選挙費用の上限を
最低でも10分の1に下げるべきです
日本ほど供託金が高額で返還率が低い国は、世界的に見ても他にありません

【政府／自民党／創価・公明党によるコロナ詐欺はまだ終わっていない】

コロナウイルスは【インフルエンザと同じ５類】のもと
市役所／町村役場、警察署、銀行の職員は、見ればわかる通り
【ウイルスの通過する無意味なマスク】着用を強要されている。

岸田と厚労大臣・武見敬三と厚生労働省は【嘘の自己正当化】
のために国民を犠牲にしているのだ。

＝傍観者の利己主義
＝無責任／無教養
＝ゲスの極み

便所くせえやつらだ。

▼ＮＨＫと読売新聞、日経新聞、朝日新聞、毎日新聞、中日・東京新聞
　は厚労省の【嘘の自己正当化】の【沈黙／隠ぺいによる正当化】
　はやめろ。国民をあざむくな。

▼違憲／山口那津男と公明党は、尾身茂の嘘を正当化するために、
　厚労省による【マスク解除】の妨害はやめろ。

　南無妙法蓮華経

厚労省など裏金のにおいがぷんぷんするじゃねえか。

法人税優遇、減収は過去最高2.3兆円　「隠れ補助金」企業は非公表
https://www.asahi.com/articles/ASS4L319RS4LULFA021M.html

パヨクはキチガイだわ
コレ一言で全てのパヨの国に行動に説明がつく

既得権益側の富裕層の方達のご主張・ご見解は、終始一貫して抽象的すぎるのです
『共産主義者』かどうか、一体どこの誰がどのような基準を使って判断をするのでしょうか？
保守政党かどうか右翼か左翼か、一体どこの誰がどのような基準を使って判断をするのでしょうか？
中国人の方達に、政治資金パーティー券を購入してもらっている自民党議員の方達は、
右翼なのですか？左翼なのですか？保守なのですか？共産主義者なのですか？

・外国人パーティー券購入の〝抜け穴〟門田隆将氏が問題提起「法の趣旨に反している」
会場埋める中国人たちへ危険な〝借り〟
//www.zakzak.co.jp/article/20231225-XGLSZ3ZPY5OE7CFLPZ26DUGKF4/

・外国人のパー券購入「禁止」できるか　収入不記載事件、予算委で集中審議
「政治とカネ」野党追及…「ザル法」の穴塞がるか
//news.yahoo.co.jp/articles/817329f81cb692034d56e33116ec5f540ff9ec51

そもそも、自分以外の人間が本心を語っているかどうか、一体どうやって確認・判断をするのでしょうか？

今、全有権者の目の前に、政治資金パーティー開催の是非に関する投票用紙があったとしましょう
皆様は過半数を超える国民が、『今後も政治資金パーティーの開催を禁止にすべきではない』と
投票をすると思いますか？
この問いに対する返答は、『禁止にすべき』or『禁止にすべきではない』の二つに一つしかありません
イエスかノーです
『政治資金パーティーを禁止にすべきです』と主張をしている方の見解について、『左翼』や『共産主義者』と
思いたければ、勝手に思っておけばいいのです
他者の意見や主義・主張に対して、どのような感想・見解を抱くかどうかは、各個人の自由です
この事により、日本の税収が増えたり減ったりもしませんし、日本の国際的な経済競争力が
強まったりも弱まったりも一切致しません
そもそも、日本国憲法では、『思想の自由』や『言論の自由』が、既に保障されています
つまり、他者の政治的主張や見解に、意見を述べる事自体が無意味なのです
当然の事ながら、名誉棄損や侮辱行為は犯罪です