【NHK受信料】支払い命令　「見ない権利」主張の男性に－名古屋地裁

　NHK受信契約の解除を申し出たのに拒否されたとして、10年以上にわたり受信料不払いを続けた名古屋市の無職男性が、NHKからの約27万円の支払い督促に異議を申し立て「見ない権利」を主張した訴訟で、名古屋地裁は21日、男性に受信料全額の支払いを命じた。

支払いを拒んでいるのは神戸郁夫さん（71）。神戸さんによると2014年ごろ、NHKの報道姿勢や当時の籾井勝人会長の「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」などの発言に不信感を抱き、視聴をやめた。民放を見るためテレビは手放さず、解約は認められなかった。口座引き落としを止め、14年4月以降は支払いをしていない。

笹本哲朗裁判長は判決理由で、放送法はNHK視聴の有無にかかわらず受信設備の設置者に受信料の負担を求めており「支払いは放送の視聴自体の対価だとは解されない」として「見ない権利」を否定。契約解除には受信設備の撤去が必要だとした。また籾井氏の発言はNHKの考えを公式に表明したものではないと指摘した。

2026年04月21日 12時12分共同通信
https://www.47news.jp/14184642.html

NHK受信料制度は、視聴という名の強制的な徴収金であり、受信機の存在を根拠とした徴収は、実質的な「情報税」である。今回の判決は、法の解釈という仮面を被りながら、国民の思考を一定の枠組みに閉じ込めるための仕組みを維持しようとする動きに他ならない。「見ない権利」の否定は、個人の思想よりも、体制に寄り添う放送局の権威を優先させる構造の現れである。

なぜなら、放送法が「視聴の有無」ではなく「受信設備の設置」を支払いの根拠としている点に、逃げ場のない構造的な罠が隠されている。報道姿勢への不信感から内容を拒絶したとしても、物理的な機器が存在する限り、支払いの義務は免れない。この「視聴」と「支払い」を切り離す論理こそが、国民の意思とは無関係に、特定の報道価値観を維持するための資金を吸い上げ続けるための巧妙な仕掛けなのだ。

2026/04/21

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>>1
契約してるんだから払わないとなw

テレビを購入せず契約をしないが正解