高校無償化、外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も対象か

3日の衆院予算委員会で、自民党の山田賢司氏は自民、公明両党が日本維新の会と合意した高校授業料無償化について、外国人を対象としないよう求めた。現行制度では国内の外国人学校やインターナショナルスクールに通う外国人も要件を満たせば公費による支援が得られるが、山田氏は無償化の対象となれば「到底、納税者の理解が得られない」と強調した。

山田氏は前提として「よく『無償化』という言葉を使うが、正しくは『税負担化』というべきだと思っている。従来、保護者が払っていた授業料を納税者の負担に切り替えていくだけのことだと考えている」と指摘した。仮に4千億円かかるとすれば国民一人当たり4千円の新たな負担だとして、「増税しないまでも、お金が余っているんだったら税金を下げてよ、という考えの人もいる」と述べ、納税者の理解を得られる制度にすべきだとの認識を示した。

その上で山田氏は外国人について質問した。現行制度では、海外にいる日本人が子供を日本人学校に通わせる場合に一部支援しているものの現地の私立高校に通わせる場合は対象としていないのに対し、日本国内のインターナショナルスクールに子供を通わせる外国人は支援の対象としていると紹介。「これを今後、所得制限なしに支援額も増額して公費負担の対象にするというのは、到底、納税者の理解が得られないのではないか」と強調した。

そのうえで、「日本人の子供が海外の私立学校に通う費用は支援しないのに、外国の高校生は日本に来ればただでインターナショナルスクールに通えるということになると、こんなことに税金を使うぐらいだったら、日本の子供たちを海外留学する支援に充ててあげるとか、公立高校の国際化に予算をつけてあげてほしいという声が寄せられている」と語った。山田氏はさらに、「今後の制度設計については、根本から見直し、外国人学校に通う外国の子弟は授業料の公費負担の対象から除外するように考えていただきたい」と求めた。

これに関し、文部科学省の担当者は「高等学校の課程に類する課程を置くものとして文科省令で定めるものについては制度の対象としている」と現行制度について答えるにとどめた。

https://www.sankei.com/article/20250303-KVL5L2IJBNGVJEZWBXYFP4CGCA/

地方自治が憲法に明記されている日本は、住民への直接行政は地方自治体の責務。

配られた地方交付金を、学費の補助金に使うか、地方公務員のボーナスを上げるために使うか
決めるのが地方自治体の長や議会の仕事。

多くの地方自治体が、学費の補助金よりも地方公務員のボーナスを上げることに使っているだけで。

政府が学費の補助金に補助金を出しても、国民が増税で負担するだけで
国民負担を増やして地方公務員のボーナスを高い水準で維持するだけだよ>>1

>>1
>外国の高校生は日本に来ればただでインターナショナルスクールに通える

言われてみればこれやばいな
外国人、日本の税金を無限に吸えるじゃん