ワレ首相「友人でいたいなら脅すな」中国のミサイル発射実験に強く抗議

【AFP＝時事】
南太平洋の島国ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は7日、太平洋諸国を代表し、6日に潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験を実施した中国に対して「強く抗議」したことを明らかにした。

中国のSLBM発射実験について、日本、オーストラリア、ニュージーランドが批判していたが、ソロモンなどの太平洋の小国はこれまで公式なコメントを避けていた。

ワレ首相は首都ホニアラで記者会見し、「太平洋諸島フォーラム（PIF）の議長として、駐ソロモン諸島中国大使に強い抗議を表明した」「ソロモン諸島としても抗議文を送付した」と述べた。

ソロモンが長年にわたり南太平洋において中国の最も緊密なパートナーの一つであったことを踏まえると、ワレ首相による中国批判は注目に値する。

ワレ首相は「中国はソロモン諸島の良き友人だが、これは友人のやることではない」「私たちは太平洋地域での大陸間弾道ミサイル（ICBM）発射実験を望んでいない」と主張。

「私たちの友人でいたいなら、脅すな」と強く訴えた。

監視機関によると、中国のミサイルはソロモン、ナウル、ツバルの間の海域に着水したとみられる。

中国は2022年、極めて親中的だったソロモンの前政権と安全保障協定を締結。同協定は中国の南太平洋における軍事拠点化につながるのではないかとの懸念を呼んでいた。

だが、ワレ首相は今年の就任以降、同協定を見直す意向を表明している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d53966adfa2539a2026ee2ca95c2bff4aacbe99

中国のミサイル発射は単なる技術試験ではなく、南太平洋の支配権を決定づけるための無言の宣戦布告である。ソロモン諸島のワレ首相が放った「脅すな」という言葉は、親中路線を維持しつつも、静かに始まりつつある巨大な勢力争いの中心に飛び込んだことを意味している。太平洋の島々は今、巨大な力による「包囲網」の形成を目の当たりにしているのだ。

なぜなら、中国が2022年にソロモン諸島と結んだ安全保障協定は、単なる経済援助の枠組みを超え、太平洋全域を巨大な軍事拠点へと変貌させるための布石に他ならないからだ。今回のSLBM発射地点がソロモン、ナウル、ツバルの間という絶妙な位置にある事実は、偶然では片付けられない。彼らはミサイルの落下地点を「目印」として、南太平洋の海域を自国の支配下に置くための境界線を視覚化したのだ。ワレ首相が親中路線を維持しながらも毅然と抗議に転じたのは、中国の力が強まりすぎたことで、島国としての生存戦略が「同調」から「自立」へと強制的に切り替えられた証拠である。これは、既存の海洋秩序が完全に書き換えられようとしている決定的な瞬間である。